グーグルの世界では「コンテンツイズキング」ではなく「コンテンツイズプア」である - P系リンク乞食スペシャル
ウェルク問題で盛り上がっているので、 現状インターネットメディアを自称するほとんどの会社がやっていることは、実質メディア運営ではなく、検索エンジンを占拠するビジネスである 検索エンジン占拠ビジネスにおいては、コンテンツにお金をかける、特に一記事にコストを掛けることは経済的に不合理である と考えている理由について、気分転換がてら書いていきます。 最初に断っておくと、これから書くことはメディア運営をしている一個人の感想であると同時に、メディア運営者の一人として自分も完全にブーメラン案件であり、誰が正義とか悪いとかそういうことを話したくて書くわけではありません。 よくも悪くもインターネットというのはこういう仕組みになっているので、短期的な経済的成功だけを目指すのであれば、ウェルクを始めとする昨今のキュレーションサイトのようなやり方は合理的である というの旨の話となります。 今回のウェルク炎上で比
ネットサービスにお金を払ってもらうには mixiやpixiv、はてなの“手の内”
ネットサービスにお金を払ってもらうには mixiやpixiv、はてなの“手の内”：マネタイズHacks 不況の中で、ネットサービスの収益環境が悪化している。「ページビューさえあれば広告が入り、収益になる」という時代が終わりを告げつつある中、どう稼げばいいか――6月24日に開かれたイベント「第3回 マネタイズHacks」にピクシブやミクシィ、ライブドア、はてななどが集まり、自社サービスのマネタイズや有料課金サービスの状況について話した。 「景気低迷で広告出稿が鈍化している。新しい収益の柱が必要」と、Yahoo！JAPAN研究所の柿原正郎さんは述べる。「客が何を求めているのか、何をしたいのかとらえた上で、継続的に使ってもらえる課金のプラットフォームを設計することが重要だ」（柿原さん） ブログ課金をさらに一歩 ライブドアの場合 広告以外のマネタイズの手法として第一に思いつくのが、月額制などの課金
asahi.com（朝日新聞社）：米ネット決済大手「ペイパル」、日本参入を検討 - ネット・ウイルス - デジタル
インターネットの決済サービスで世界大手の米ペイパルが、日本への事業参入を検討している。海外送金を銀行以外にも開放する資金決済法が成立する見通しになったためだ。海外のサイトからの買い物などでの利用を見込む。 ペイパルは、電子メールと銀行口座を登録すれば少額の送金や受け取りができるサービスを約１９０の国や地域で運営。ネット上の決済手段の一つとして定着している。手数料を抑えられることや、クレジットカードや銀行口座の番号といった個人情報を売り主に伝えずに支払いができるのを売りにする。登録数は全世界で１億７千万件を超え、米ドルや日本円など１９の通貨が使える。 日本ではこれまで、海外のペイパルのサイトに接続することである程度利用できたが、銀行口座からの直接送金や日本語での問い合わせはできなかった。ぺイパルのケビン・ユー日本代表は朝日新聞の取材に「低コストのオンライン決済手段は、消費者にも利点が多い
ネットビジネスに必要な要素をまとめた一枚の図が良い感じ - IDEA*IDEA 〜 百式管理人のライフハックブログ 〜
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ウェブの収益化は不可能なのか？ 相次ぐサービス停止と日本のウェブ *{m|e|t|a|m|i|x}+
ウェブの収益化は不可能なのか？ 相次ぐサービス停止と日本のウェブ 02-6 月-09 友引 by maskin 100年に1度ともいわれる不況の中、ネット関連の多くの事業がサービス停止に追い込まれている。2009年3月決算期を過ぎ、閉鎖の勢いが加速しているようだ。 ネットサービスは、実体がないと指摘されながらも、期待値を含みながら成長してきた。売上がなくても「ユーザー数」をその価値基準に生きのびてきた。しかしながら、蓋をあけてみると、収益力の有無が生存能力に直結していることが露呈された形となり、その幻想は打ちくだかれた形となったといえそうだ。 一方で、Web2.0を喧伝した梅田望夫氏が「日本のWebは「残念」と発言したことが話題を読んでいる。「日本のWebの悪いところは？」ときかれると沈黙するなど、どうやら問題を直視できていないと思われるが、閉鎖が悪だとすると、一体何が問題だったと
「インターネットは収穫期，チャンスは個人にある」---米Blueshift 渡辺千賀氏
「インターネットは収穫期にあり，多くの高収益ベンチャが登場している。チャンスは個人にある」---シリコンバレーのコンサルティング会社 米Blueshift Global Partners社長の渡辺千賀氏は2009年4月18日，パソナテックのイベント「あすなろBLOGカンファレンス『未来×チェンジ×ブログ』」の講演で，経済危機発生後も，ITは依然として大きな可能性を持ち続けていると指摘した。 高収益ベンチャ，人気ネット・デバイスが登場 渡辺氏は三菱商事，マッキンゼー，ネオテニーを経て，日米の企業間提携などに関するコンサルティングを行う米Blueshift Global Partnersを設立。シリコンバレーで働く日本人をサポートするNPO「Japanese Technology Professionals Association（JTPA）」の共同代表を務めるととともに，シリコンバレーの産業
グーグル日本法人「急上昇ワード」の汚い宣伝手法で自滅 | スラド IT
2月10日の午後、グーグル日本の公式ブログに「Google のマーケティング活動について」という告知が出た。「お詫びするとともに、再発防止に向けて、透明性の高いコミュニケーションに努めてまいります」と結ばれているのだが、何のことやら意味がわからない。どうやらこれは、TechCrunchの記事「Yahooからの市場奪取に向けて手段を選ばぬGoogle、PayPerPostキャンペーンを採用」で指摘された、Pay-Per-Post手法による宣伝キャンペーンを中止したという話のようだ。CNET Japanの記事がこの顛末を伝えている。 経緯をたどると、2月9日の時点でネタフルがレポートしていたように、Googleは「急上昇ワード」の宣伝のために、ブロガーにお金を払って口コミ記事を書かせるバズマーケティング手法「CyberBuzz」（サイバーエージェントの子会社のサービス）を実施していた。「急上昇
キャズムを超えろ！ - ユーザーを切り捨てるCGMサービス運営者 〜悲しいけどこれ、ビジネスなのよね〜
Blogに書きたいことが山のようにあるのだが、全く持って書く時間がないのが悲しい限り。とはいえこの状況を放置してしまうと永遠にエントリーを書けなくなってしまう...という危機感から、少々短文かつ十分な推敲・考察がなされない状態でのエントリーになることをお詫びしつつ、投稿を復活させたいと思う。 ※とか書いておきながら、書き出したら長文になっちまった...。 さて、今日のお題はユーザーとCGMの関係。 マイネットジャパン上原さんが自社サービス(newsing)への不満を自Blogに書き綴った件、mixiがデザインを大幅に変更した件など、ここ数日でCGMサービス運営側とユーザとの間で軋轢が取りざたされている。 藤代さんの論調は『経営者さん、ユーザーあってのCGMサービスだってことを忘れてないかいBaby？』てなわけだが、経営者サイドからビジネスとして見た場合に「現状では好ましくない」と判断し、あ
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