地域別の施策が打てるなら都道府県別インターネット人口を出しておくと便利 - makitani.com
地域別に売り上げを見ていたり施策が打てるのであれば、「都道府県別のインターネット人口」を出しておくと便利です。上の図は、ある条件で出した都道府県別インターネット人口の図です。 とりあえず簡単に（乱暴に？）「都道府県別インターネット人口」を出すなら、「都道府県別の人口×都道府県別のインターネット利用率」で可能です。 まずは「都道府県別インターネット人口（仮）」を出してみる 都道府県別インターネット人口（仮） ＝ 都道府県別人口 × 都道府県別インターネット利用率 都道府県別の人口 「都道府県別人口」は、総務省から住民基本台帳に基づく人口として発表されています。総数だけでなく、年齢別や男女別でも数字が出ています。執筆時点で最新のものは平成24年8月発表のもの（そろそろ新しい内容が発表されるかもしれません）。 総務省｜住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成24年3月31日現在） 都道
ウェブの収益化は不可能なのか？ 相次ぐサービス停止と日本のウェブ *{m|e|t|a|m|i|x}+
ウェブの収益化は不可能なのか？ 相次ぐサービス停止と日本のウェブ 02-6 月-09 友引 by maskin 100年に1度ともいわれる不況の中、ネット関連の多くの事業がサービス停止に追い込まれている。2009年3月決算期を過ぎ、閉鎖の勢いが加速しているようだ。 ネットサービスは、実体がないと指摘されながらも、期待値を含みながら成長してきた。売上がなくても「ユーザー数」をその価値基準に生きのびてきた。しかしながら、蓋をあけてみると、収益力の有無が生存能力に直結していることが露呈された形となり、その幻想は打ちくだかれた形となったといえそうだ。 一方で、Web2.0を喧伝した梅田望夫氏が「日本のWebは「残念」と発言したことが話題を読んでいる。「日本のWebの悪いところは？」ときかれると沈黙するなど、どうやら問題を直視できていないと思われるが、閉鎖が悪だとすると、一体何が問題だったと
「最近mixiに自社広告が多くない?!」と思って色々と調べてみた
【ミクシィ(2121)】が運営する日本国内最大手のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)【mixi】。当方(不破)も初期から入会しており、今でも時々アクセスをするのだが、特に今年度に入ってからか気になることがあった。いわゆる「自社広(自社広告。広告スペースが空いている時に挿入される、運営会社自身の広告)が増えてないか?」ということ。初めは気のせいかとも思ったが、気になって調べてみたところ、mixiに限らずSNS全体の問題として、広告モデル上の問題点が表面化している可能性が見えてきた。そこでここでは、それら「SNSと広告の課題」についてまとめてみることにする。 「mixi」には多種多様なスペースに広告設置エリアが用意してあり、その場所の特性やサイズなどで広告を出すための料金が異なる。もちろん人気のある(注目されやすい、閲覧回数の多い)部分は料金が高い。 例えばポータルサイトの「ヤフ
Web業界が死にゆくフェーズに入ってしまったという言説に関して - FutureInsight.info
ちょっと前のエントリーですがid:ramyanaさんのエントリーに以下の言説がありました。 シリコンバレーに行ってきた私的まとめ - トメトメボンド IT/Web 業界はちょっとずつ死んでるんだなーということをあらためて感じました。 (中略) これ読んだときにあー、まさに IT (私の場合だと Web) 業界が同じ状況だなぁと思ったり。ゆっくり死んでいるという肌感覚が去年の中頃から強く感じていて、また梅田さんと直接話すことで納得感もあり。 これ、ちょっと気になったので考えてみました。ここでのWeb業界はWebサービスを提供することを指していて、ITや組み込み業界は意味してませんのであしからず。 まずはゲーム業界 僕は仕事的にはWeb業界にそもそも所属していないので、この死にゆく感覚っていうのが完全にはつかめないのですが、その前に任天堂の岩田社長が言っていてゲーム業界の「ぬるま湯のなかにいて
Google、行動ターゲティング広告に参入
米Googleは3月11日、「ユーザーの興味に基づく」広告のβテストを、AdSenseのGoogleコンテンツネットワークとYouTubeで開始したと発表した。ユーザーが過去に訪問したWebサイトなどの情報を基に、ユーザーが関心を持つ商品やサービスの広告を掲載する、いわゆる行動ターゲティング広告になる。 β段階のため、広告スポンサーの数を限定し、年末までその数を徐々に増やしていく計画。 これまで同社のAdSense広告は、ユーザーが現在閲覧しているページのコンテンツに関連する商品やサービスを掲載するものだった。例えば新聞サイトのスポーツのページには、ランニングシューズの広告が掲載される。 一方「interest-based」広告は、ユーザーが過去に訪問したサイトや閲覧したページの情報をもとに、Googleがそのユーザーが関心を持つと思われるカテゴリーを作成。そのカテゴリーに関連する商品やサ
グーグル日本法人「急上昇ワード」の汚い宣伝手法で自滅 | スラド IT
2月10日の午後、グーグル日本の公式ブログに「Google のマーケティング活動について」という告知が出た。「お詫びするとともに、再発防止に向けて、透明性の高いコミュニケーションに努めてまいります」と結ばれているのだが、何のことやら意味がわからない。どうやらこれは、TechCrunchの記事「Yahooからの市場奪取に向けて手段を選ばぬGoogle、PayPerPostキャンペーンを採用」で指摘された、Pay-Per-Post手法による宣伝キャンペーンを中止したという話のようだ。CNET Japanの記事がこの顛末を伝えている。 経緯をたどると、2月9日の時点でネタフルがレポートしていたように、Googleは「急上昇ワード」の宣伝のために、ブロガーにお金を払って口コミ記事を書かせるバズマーケティング手法「CyberBuzz」（サイバーエージェントの子会社のサービス）を実施していた。「急上昇
Google Adsense の件について - IT戦記
ちょっと時間がないのでなぐり書きです。 週末騒がれていたみたいですね 流れは、適当にブログとブクマコメント読んで把握していただけたらなあと思います。 http://d.hatena.ne.jp/webkit/20090108/p2 JavaScript なら IT戦記 http://d.hatena.ne.jp/ryocotan/20090107/p2 - ところてん - アットウィキ http://hachimitu.jp/blog/archives/2009/01/12214009.html http://d.hatena.ne.jp/sskhybrid/20090111/1231688328 [広告][DTP]ちょっと違うけど個人を中心に据えた広告 http://www.20kabu.com/blog/20090112.html#p01 http://d.hatena.ne.jp/k
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