国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は27日、中国新疆ウイグル自治区で実施されている「問題のある法律や政策」について、中国が包括的な見直しを行う必要があると指摘しました。OHCHRは新疆ウイグル自治区の人権に関する主要な報告書を発表して2周年を迎えます。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 国連人権理事会 OHCHRは8月27日、新疆の人権状況に関する最新報告書を発表しました。報告書によると、国連人権チームは今年6月に中国を訪問し、テロ対策政策や刑事司法制度に焦点を当て、関係当局との対話を開始しました。 この対話にもかかわらず、報告書は、国際社会が新疆ウイグル自治区の既存の法律や政策に重大な懸念を抱き続けていることを強調しています。 国連は中国当局に対し、人権の観点から国家安全保障とテロ対策の法的枠組みを包括的に見直し、少数民族の保護を強化するよう改めて求めました。 フォルカー・テュ

AP通信の9月1日付の報道によると、フィリピン政府捜査官100人以上が軍情報部の支援を受けて、中部地方にある違法オンラインゲームとインターネット詐欺の疑いのある複合施設を急襲し、160人以上を拘束しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 フィリピン当局が犯罪アジトを急襲　160人以上を逮捕 フィリピン当局によると、家宅捜索の対象となったのは10棟の建物がある地元の観光リゾート地で、少なくとも162人の外国人が「ホテル内の3つの異なる詐欺施設で働いているのが見つかった」とのことです。 逮捕された容疑者の内訳は、中国人83人、インドネシア人70人、ビルマ人6人、台湾人2人、マレーシア人1人でした。 報道によれば、この作戦はフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領による大規模な違法賭博の取り締まりの一環であったとのことです。 ++++++++++

英国ブリティッシュ・エアウェイズは、10月26日から2025年11月まで北京便を運休すると発表しました。理由の詳細は明らかにしませんでしたが、欧州の航空各社はロシア上空を飛行できず苦慮しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ブリティッシュ・エアウェイズは北京便を休止 ブリティッシュ・エアウェイズは、毎日運航している上海と香港行きは継続するが、北京に代わる新たな路線を導入するかは明らかにしませんでした。 北京路線は、コロナ禍に伴う休止を経て約１年前に再開したばかりでした。 ロイター通信によると、ロシアによるウクライナ侵略戦争により、ヨーロッパの航空会社はロシアの領空を飛ぶことができなくなり、フライト時間が長く、料金も高くなり、乗客にとって魅力的でなくなっています。 一方、中国からヨーロッパへの旅客便は、ゼロコロナ規制が解除されて以後も回復が非

欧州連合(EU)は、中国からのゼロカロリー甘味料エリスリトールに対し、最大235.6％の一時的な反ダンピング関税を課す政令を発布しました。EUの対中対策は中国製電気自動車だけでなく、甘味料もEUの反ダンピング関税の対象となっています。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 EUが中国製甘味料に高率関税 この政令により、EUは中国最大のエリスリトール生産者である山東三元生物公司の製品に156.7％の追加関税を課すことになり、その他の中国メーカーの輸出品に対して31.9％から235.6％の関税を課されることになります。 中国産甘味料に課税する理由は、エリスリトールの価格が市場の自由な動きによって決定されるのではなく、国家の介入によって大きく左右されているからであるとしています。 EUは、エリスリトールの価格には明らかな「国家介入」があると述べています。反ダンピング関税はまず6ヶ

米政府は16日、強制労働を理由に、新たに26の中国綿花業者または保管施設に対し、製品の輸入を禁止すると発表しました。このうち21は卸売市場で新疆綿を入手・販売していることが判明、残り5つは新疆綿を購入していることが判明し、禁止は17日に発効しました。米国土安全保障省は今回の発表がリストの最大の拡大であるとしています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 強制労働を理由に新疆綿を使った製品の輸入禁止 ロイター通信によると、米国土安全保障省は16日、ウイグル人強制労働防止法事業者リストの拡大を発表しました。 米国土安全保障省の声明によると、リストに追加された綿花製造業者は新疆ウイグル自治区に拠点を置いていないが、その綿花は新疆ウイグル自治区産です。 米国土安全保障省は、この企業グルー

欧州連合(EU)はTikTokに対し、動画視聴で報酬を得る新アプリ(TikTok Lite)に関する詳細情報を求め、子どもにとって中毒になりかねない機能の停止を命じる可能性があると警告しました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 TikTok liteは安全か？　動画を見るだけでポイントが貯まる EUの執行委員会は、TikTok Liteアプリがフランスとスペインで開始された際にEUの新しいデジタル規則に違反したかどうかを判断するための正式なプロセスを開始すると述べました。 TikTokは先週、ソーシャルメディア・プラットフォームを一掃するために昨年施行されたデジタルサービス法に新しいアプリが準拠しているかどうかについての情報提供要請に応じませんでした。 TikTok Liteは、TikTokのメインアプリを縮小したもので、ユーザーは報酬を得ることができます。動画を見たり、コンテンツ

携帯電話製造・輸出の最大拠点の中国では、近年携帯電話輸出が減少を続けており、ピークだった2015年の13億4300万台に対し、2022年には8億2200万台と7年間で5億2100万台減少し、中国メディアは「携帯電話輸出が再びピークに達するのは難しいかもしれない」と露骨に伝えました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の携帯電話輸出台数が7年で5億台減少 中国税関総署のデータによると、今年10月の中国の携帯電話輸出台数は8,111万台で、前年同期比で増加したものの、1～10月の輸出総台数は6億4,200万台で、年率6.4％の減少であり、依然として減少傾向にあります。 統計によると、中国の携帯電話輸出台数は、2015年の13億4300万台をピークに年々減少し、2022年には20

ネパールは13日、中国の動画アプリのTiktokを国内で禁止すると発表しました。その理由は、このソフトウェアが悪用され、社会の公序良俗を乱しているためで、これを管理下に置くよう求める声が高まっています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ネパールもTikTok禁止 ネパール国内メディアの報道によると、ネパールでは過去4年間にTikTok関連のサイバー犯罪が1600件以上発生しています。 ネパールの通信・情報技術大臣であるレカ・シャルマ氏は、「政府職員がこのソフトウェアを技術的に停止させようとしている。」と語った。 ネパール電気通信庁のプルショッタム・カナル主席も、「インターネット・サービス・プロバイダーに、このプログラムを停止するよう要請している。」と述べています。 TikTokはメディアのコメント要請には応じていないが、「禁止措置は誤解を招くもの

英国の環境保護団体は最近発表した報告書の中で、中国の上場製薬会社3社が絶滅の危機に瀕している動物を自社製品の原料として使用していると指摘し、多くの大手銀行を含む3社の投資家に対し、保有株式を手放すよう促しました。また、中国政府に対し、絶滅の危機に瀕している動物を国内市場で商業目的に売買することを禁止するよう求めました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 絶滅危惧種のセンザンコウ ロイター通信の報道によると、ロンドンを拠点とする環境保護団体の環境調査エージェンシー（EIA）は、72社の製薬企業がヒョウやセンザンコウなどの絶滅危惧種を少なくとも88種類の漢方薬の原料として使用していると発表しました。 その中には、北京同仁堂集団、天津医薬集団、吉林澳東医薬集団の上場企業3社も含まれていました。 環境調査エージェンシーによると、HSBCホールディングス、U

第19回アジア競技大会は9月23日に中国浙江省杭州市で開催され、中国は大会の準備と宣伝に最後の追い込みをかけています。しかし、ツイッター（現在はX）の有名アカウン『李老师不是你老师』は8日、杭州アジア大会の金華分区が発行した宣伝ポスターに台湾が「国」として記載されており、これは中国にとって「大事件」だと投稿しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 第19回杭州アジア競技大会は9月23日開幕 『李老师不是你老师』の8日のポストによると、杭州アジア競技大会金華分区のプロモーションポスターが掲載され、「第19回杭州アジア競技大会は2023年9月23日～10月8日に開催されます。我が市の共催として、サッカーのグループステージとセパタクローが開催されます。2競技は、中国、インドネシア

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、インド太平洋の係争海域や台湾に対する中国の攻撃的な行動がますます強まっていることに警告を発し、「EUはインド太平洋地域での侵略を容認しない」と述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 フィリピンを訪問したフォン・デア・ライエン・EU委員長(中央)　右はマルコス大統領 フォン・デア・ライエン委員長は7月31日にフィリピンの首都マニラを訪れ、フェルディナンド・マルコス大統領と会談しました。 会談後の記者会見でフォン・デア・ライエン委員長は、「ロシアのウクライナに対する侵略戦争は国際秩序の基盤を揺るがし、国連憲章と国際法の基本原則に違反している。ウクライナでもインド太平洋地域でも違法な武力行使は容認されない。欧州はウクライナの侵略者に対する勇気ある戦いを支持する」と述べました。 フォン・デア・ラ

マルコ・ルビオ上院議員が司法長官に、TikTokのCEOである周受資が米国における同社のユーザーデータの取り扱いについて議会で証言した際に偽証を行ったかどうかを調査するよう要請しました。フォーブス誌は、TikTokが全世界のユーザーの最も機密性の高い金融情報を中国のサーバーに保管し、現地で読み取ることができるようにしていたことを明らかにしています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 TikTokがユーザー情報を中国のサーバーに保管 フォーブス誌の報道は、周受資CEOの議会での証言と矛盾しています。3月に行われた米国議会で、周受資CEOは、米国のデータは常にバージニアとシンガポールに保管されており、そのアクセスはグローバルエンジニアからの要請に基づいていると証言していました。 ルビオ上院議員は司法長官宛の書簡で、「TikTokが米国ユーザーの機密情報

フランス・ルモンド紙の北京特派員であるフレデリック・ルメートルは、中国でスパイ行為に関わる捜査が増加し、スパイ行為に問われて逮捕される外国人や中国人が増えていることについてコラムを書きました。経済の分野では、中国当局と外国企業の中国における子会社との関係が緊張していると言います。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国で改正反スパイ法成立 ルメートル特派員は、中国は3年間にわたるゼロコロナ政策を解除し、世界への扉を再び開いたが、再開から4カ月も経たないうちに、多くの外国人企業家が北京や上海に行くのを躊躇するようになったと書いています。 一部の外資系企業では、駐在員の家族に帰国を促しているところもあります。この現象は、特に一部の日本企業で起きていることで、アメリカ企業でも起きているといいます。 それはなぜか？ルメートル特派員は書いています。「最近、中国にある外資系企業は、ますます多

欧米諸国が新型コロナウイルスとの共存に順応する中、中国はゼロコロナを堅持しています。 都市閉鎖、強制検疫、渡航制限、毎日のPCR検査により、住み難くなった中国から外国人は逃げ出しています。中国で働きたいという従業員を見つけるのが難しくなったという外資系企業もあるようです。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 外国人には暮らしにくい現在の中国 「いつ帰るの？」 これは、中国に住む外国人が集まると、よく話題になることのひとつだそうです。 新型コロナウイルスのパンデミック発生以来、中国を離れる外国人が増えています。 2020年以降中国における外資系企業の赴任者などの数は、概算でそれまでの半分以下にまで減少していると見積もられています。パンデミック以前は、中国に駐在する外国人は85万人でしたが、現在は何人いるのか、まだ正確に数えることができていません。 ドイツ商工会議所のアンケー

安倍晋三元首相が暗殺されたことに対し、中国のSNSでは、圧倒的な「祝賀」の声が上がっています。 中国ネット民のほくそ笑む姿は、海外メディアから「人間の良識が地に落ちた」と評されています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 7月8日午前、安倍晋三元首相が奈良で選挙活動中に銃撃されると、そのニュースは中国でも（日本よりも早く詳細に）報道されました。 『安倍銃撃さる』のニュースは瞬く間に拡散し、微博(中国版Twitter)上では、『お祝いコメント』の投稿で溢れました。 『お祝いコメント』は、主に2種類に大別され、一つは安倍元首相自身に向けられたもので、過去の靖国神社参拝や台湾との友好発言を繰り返したことの報いだとするものです。 もう一つは日本に向けられたもので、戦争責任や中国への謝罪

ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、中国訪問最終日の28日にオンライン記者会見を行い、自分の訪問は『調査ではない』と述べ、新疆訪問中に中国当局に監督されていなかったと主張しました。人権団体や欧米諸国は、バチェレ氏の訪中が中国側の宣伝に利用されることを懸念していました。 米国国営メディア美國之音や、その他欧米メディアの記事より。 新疆を視察したミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官 ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、23日から28日の6日間にわたって中国を訪問し、新疆ウイグル自治区を視察しました。 28日の記者会見でバチェレ氏は、「新疆ウイグル自治区では、自治区の党幹部、公安担当の知事、副知事など様々な関係者と会談し、刑務所や職業教育訓練センターなどを訪問した。」と述べました。 バチェレ氏は、さらに、「この訪問は調査ではなく、政府との対話の機会である。新疆では会いたい人に 『当局に監

人権団体ウイグル人権プロジェクト（UHRP）とアムダビ中央アジア協会は、アラブ諸国が2001年以降、中国の要請で292人のウイグル人を送還または拘束していることを明らかにした報告書を発表しました。 米国国営メディア自由亜州電台の記事より。 アラブ諸国でも中国の依頼によりウイグル人迫害が行われている 『沈黙よりも悪い：アラブ諸国と中国はウイグル人の国境を越えた抑圧で提携』と題された報告書は、中国政府がアラブ諸国を利用して、国境を越えてウイグル人を弾圧するために、次の5つの方法をとっていることを明らかにしています。 (1)デジタル監視を通じて、海外に住むウイグル人を自宅から細かく追跡・監視すること. (2) 『国際テロとの戦い』や『反テロリズム』という言葉を正当化し強制することで、 アラブ諸国にウイグル人を拘束して中国に送還させること。 (3)イスラム教教育機関をターゲットにしてウイグル人学生

秘密警察とされる5人の中国人が、米国内の米国人に対するストーカー、嫌がらせ、スパイ行為で米国司法省に起訴されました。 米国国営メディア自由亜州電台の記事より。 スパイ摘発に力を注ぐオルセン米司法次官補 起訴された5人の中国人は、海外で中国を批判する者に嫌がらせをし、黙らせるための国境を越えた弾圧計画に関与していたと言われています。 彼らの活動には、米国退役軍人の米国議会選挙キャンペーンを妨害しようとしたことや、中国政府に批判的な反体制者のアートワークを破壊しようとしたことなどが含まれます。 5人の被告のうち、Fan "Frank" LiuとMatthew Ziburisの2人は15日に、Shujun Wangは16日午前にニューヨーク東部地区で逮捕され、残る2人の被告はまだ逃亡中とのことです。 起訴資料によると被告人全員が、中国共産党に支持されない政治的見解や行動をとる米国在住者を標的に、

ロシアの盟友である中国は、ロシアのウクライナ侵攻に対する最初の反応は著しく抑制的で、世界の多くの国が経済的・外交的にロシアを孤立させようとしている中で、ロシア政府への直接的な支援はほとんど行っていません。 米国国営メディアである美國之音の記事より。 ロシア国旗と中国国旗 中国外交部の華春瑩報道官は24日の記者会見で、「中国は最新の動向を注視している。我々はすべての関係者に自制を求め、事態が制御不能になることを回避するよう求める。」と述べています。 華春瑩報道官は、「すべての当事者が和平への扉を閉ざすことなく、これ以上状況をエスカレートさせないために、対話、協議、交渉に取り組み続けることを希望する」と述べました。 北京に駐在するある外国人外交官は、欧米の指導者たちが壊滅的な経済制裁を課している中で、華春瑩報道官がロシア政府に対してさらなる援助を約束しなかったことに驚いている、と感想を述べてい

中国当局の新型コロナウイルス感染症への防疫が続く中、1300万人が住む西安市(唐代の首都長安)で全面的なロックダウンが開始され、1300万人全員が自宅待機を命じられました。北京冬季五輪への影響は？ 米国国営の国際メディアの美國之音の記事より。 陝西省西安市(唐代の首都長安)がロックダウン 中国の国家衛生委員会は、22日に中国全土で新たに71人の現地感染者が報告され、そのうち63人が西安で発生したと報告しました。 他の8件は河南省、浙江省、広東省です。 陝西省衛生委員会によると、12月9日以降、同省では149人の感染が報告され、そのうち143人が西安で発生しています。 このため中国北西部最大の都市、西安はロックダウンによって完全に都市機能を停止し、昨年初に武漢で起こった悲惨な光景を思い起こさせることになりました。 西安市政府は、23日から市街閉鎖を実施し、市内の長距離旅客輸送を完全に停止し、