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ブックマーク / himaginary.hatenablog.com (4)

  • これはハマスの罠なのか? - himaginary’s diary

    今回のハマスの蛮行は世界を震撼させたが、なぜそこまでの残虐行為を行ったかを考えると、イスラエルにガザ侵攻を余儀なくさせるためではないか、という仮説が一つ考えられる。そこで「Hamas trap」でぐぐってみると、同様の仮説を立てている記事に幾つか行き当たったので、引用してみる。 まずは、USAIDに在籍していたR. David Hardenによる10/11付けNYT論説記事からの引用。 Hamas knew that the attack on Saturday would give Mr. Netanyahu little choice but to retaliate with a ground invasion, and it knows that the Israel Defense Forces’ technology and military superiority would

    これはハマスの罠なのか? - himaginary’s diary
    uzusayuu
    uzusayuu 2023/10/14
    罠だとしたらあまりにも犠牲の大きな罠だ。罠をしかけた側、かかった側、どちらも非難されるべき。つくづく過去の歴史が恨めしい。
  • 蕎麦屋の蕎麦にラーメンの汁を足してみると - himaginary’s diary

    東京財団が消費税シミュレーションツールを公開し、やや炎上気味に話題になっている。指摘されている問題点の一つは、消費税率を動かしても成長率に影響しない点である。批判者はそれは現実的ではないと言い、擁護者はそもそもこのモデルにそうした動作を求めるのは蕎麦屋でラーメンを求めるが如く筋違いだと言う。 財政政策と実体経済とのフィードバック関係に関する最近の理論としては、ブログでも何度か取り上げているデロング=サマーズの研究がある*1。東京財団のモデルはフリーソフトのRで動く上に、ソースが公開されているため、修正が可能となっている。そこで、取りあえず3/21エントリでデロング=サマーズを基に考えたような税率変更から実質成長率への影響を、quick and dirtyな形で取り込んでみた。 具体的には、prj_m_.rの「実質GDP成長率 伸長」のブロックを以下のように変更してみた(最後の2行が追加行

    蕎麦屋の蕎麦にラーメンの汁を足してみると - himaginary’s diary
    uzusayuu
    uzusayuu 2016/06/06
    山形ではそば屋でラーメンは普通だ!
  • ウィンターズ・ボーンの貧困、ハンガー・ゲームの分断 - himaginary’s diary

    グローバル化によるアジアへの職の移転や中国からの安価な財の輸入によって米国南部の貧困問題が深刻化しているが、米国のエリート層はそれに関心を払っていないか、あるいは気付いてさえいない、と報告したポール・セロー(Paul Theroux)のNYT論説記事*1を巡る論争をブランコ・ミラノビッチが取り上げている(H/T Economist's View)。 In an answer to Theroux, Annie Lowrey points out that however awful the poverty in Mississippi is, it is not as bad as poverty in parts of Africa (Zimbabwe is used as a comparator both by Theroux and Lowrey). Globalization t

    ウィンターズ・ボーンの貧困、ハンガー・ゲームの分断 - himaginary’s diary
    uzusayuu
    uzusayuu 2015/10/26
    ジェニファー・ローレンスの記事ではなかった
  • 株価崩壊が中国経済の破綻を意味しない理由 - himaginary’s diary

    石町日記さんもツイートされているが、スティーブン・ローチが表題のSlate記事で中国経済に対する楽観論を述べている(原題は「Why the Stock Meltdown Doesn’t Spell Doom for China」;H/T Economist's View)。ローチに言わせれば、西側は中国経済を西側経済の色眼鏡で見ているため、過度に悲観的になっているという。実際には中国経済は以下の点で西側経済と大きく異なっているため、悲観的になる必要は無いとの由。 消費はGDPの36%と米国の半分の比率に過ぎないため、逆資産効果は働かず、株式バブルの崩壊の影響は限定的。家計部門が未だ未発達で、米国であったような家計のデット・オーバーハングも無いため、日米で見られたようなバランスシート不況は起きない。 投資がGDPの50%に達するという悪名高い投資バブルも心配には及ばない。理由は2つ: 中国

    株価崩壊が中国経済の破綻を意味しない理由 - himaginary’s diary
    uzusayuu
    uzusayuu 2015/07/12
    まだ中国経済は発展途上なので、もともとのポテンシャルに見合った分順調に伸びて行けば、途中のバブル崩壊も覆い隠されるだろう。順調に、行けばね
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