日本で報じられない“派遣労働”大国イギリスの実情と教訓～英ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント社の幹部に聞く今年1月、イギリスにおいて、ある一定の就業期間を経た派遣労働者に正規社員と均等の労働条件（給与水準や労働時間、休日などの権利）を保障するという規則が成立した。施行は来年秋の予定だ。しかし、半年働き1カ月休暇を取るといった様々なライフスタイルが許容されている同国では、雇用形態は多様であり、派遣という労働スタイルを自ら選ぶ人も多い。そのため、均等処遇の法制化がそのまま派遣市場の衰退につながるというわけではなさそうだ。日本ではあまり報じられない派遣大国の実情を、イギリス最大の人材紹介会社であるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント社の幹部に聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト・大野和基） ―イギリスには人材派遣業者はどれくらいあるのか。 6000から8000社だ。当社は、その中でもイギリスで最大のリクルーターであり、特に専門職の分野では大きなシェアを持っている。数字をあげれば、毎週3万5000人
