仏北東部モブージュにあるルノー工場を訪れ、ドローンを操作するエマニュエル・マクロン大統領(左から2人目)と同行したブリュノ・ルメール経済・財務相(右から2人目)、ルノーのカルロス・ゴーンCEO(右、当時)、ティエリー・ボロレ同最高執行責任者(COO、左、2018年11月8日撮影)。(c)Etienne LAURENT / POOL / AFP 【11月26日 AFP】金融商品取引法違反の疑いで先週逮捕され、日産自動車(Nissan Motor)会長を解任されたカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)容疑者が、有価証券報告書に虚偽の記載をする意図はなかったと容疑を否認していることが分かった。25日、日本のメディア各社が報じた。 仏ルノー(Renault)と日産、三菱自動車(Mitsubishi Motors)の3社連合をけん引していたゴーン容疑者は、役員報酬約50億円を有価証券報告書に記