子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象：朝日新聞デジタル
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
待機児童が増えたのは「働く母」が増えたからじゃない! 白熱の質疑応答で暴かれた安倍総理の「ウソ」（古賀 茂明） @gendai_biz
1月13日の衆議院予算委員会での山尾志桜里議員の質疑は、待機児童の増加原因について、安倍総理と国民の感覚のズレを根本から切り崩す重要な指摘だった。果たしてどんなズレがあるのか、その質疑内容を振り返りながら、待機児童についての政府の認識、またマスコミや一般国民の大きな思い違いについてを改めて見直していく。 ＊ ＊ ＊ 久々に聞き応えのある質疑があった。野党がしっかりした質問をすれば、こんなに安倍総理を追い詰めることができるということを見せつけた。 しかも、単なる言葉の問題ではなく、待機児童に関する政府全体としての認識に問題があり、マスコミや一般国民も大きな思い違いをさせられていたということを明らかにするとても面白い質疑だった。 ニュースでも取り上げられたが、ごく一部だけしか伝えられていないので、今回は、少し長めに引用したい。これも、皆さんが、国会中継を見ているつもりで読んでいただけたらと思う
人の値段が安いから「大家族」になる：日経ビジネスオンライン
第3次安倍改造内閣が発足して間もない10月10日、石井啓一国土交通相は、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューの中で、次のように述べた。 「少子化対策のために、祖父母・親・子供の三世代の同居などを促進する住宅政策について早期に実施が可能なものは着手したい」 奇妙なプランだ。少なくとも、公明党選出の新任の国交相がいきなり持ち出してくるような話ではない。 果たして、アイディアの出どころは安倍晋三首相だった。 石井大臣は、同じ会見の中で 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 と明かしている。 なるほど、そういうことだったのか。 と一応納得はしたものの、まさか、少子化対策として三世代同居を推し進めるみたいな住宅政策が、本当に実
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