「9条、時代にそぐわない」 安倍首相、自民議員に語る：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は16日、自民党本部で始まった国会議員や地方議員らを対象にした憲法に関する講座であいさつし、「時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきではないか。その最たるものが憲法9条だ」と述べた。講座が終わる来年2月には「（国会の議論で）相当の成果が出ていることを期待したい」とも語った。 首相は「近年の調査でも自衛隊を合憲であると言い切る憲法学者はたったの2割にとどまっている」などと主張。「自衛隊員が誇りをもって任務を全うできるよう憲法にしっかりと自衛隊を明記しようではありませんか。憲法論争に終止符を打とうではありませんか」と訴えた。（吉川真布） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/de
日報の「戦闘」、法的な「戦闘行為」でない 政府答弁書：朝日新聞デジタル
政府は２７日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 日報の記述については、昨年７月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「（憲法の要請との関係で）定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。 今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。
安倍首相は稲田防衛大臣を即刻罷免せよ（三ヶ月ぶり二度目）（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
稲田朋美・防衛大臣が、東京都板橋区で行われた自民党の都議選候補の集会でした演説で、また、大きな問題のある発言をしました。具体的な発言の要旨は以下のようです。 自民党の下村博文幹事長代行との強いパイプ、自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。ぜひ二期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。このように防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたいと、このように思っているところだ。 出典:東京新聞：稲田氏[]発言に批判続々「全自衛官が自民支持と誤解されるのでは」 自衛隊法６１条に直接違反する訳ではなさそう自衛隊法６１条では自衛隊の「隊員」は、一定の政治的活動を禁止されており、罰則もあります。しかし、ここでいう「隊員」からは防衛大臣は除かれています（自衛隊法２条５項）。昨日の稲田氏の発言以降、この規定を引く報道評論が見られます。たしかに、防衛大臣である以上、直接的な適用対象でないにせよ、その趣
デタラメと欺瞞に満ちた新安保法制の問題点を整理する by 藤原敏史・監督 | 日仏共同テレビ局フランス１０
衆院の特別委員会の最終日ですら、政府が答弁に詰まり審議が中断する局面が繰り返された。「論点は出尽くした」というが、仮にそうだとしてもその論点へのまともな答弁がない、議論し尽くしたわけではまったくないのに採決とは、呆れるほどの乱暴な強行だとしか言いようがない。 参院に送られた法案の審議は、野党側の反発で硬直したまま開始の目処も立っていないが、この機会に主要な問題点をいくつか整理しておこう。 集団的自衛権の行使は違憲であり、疑問の余地はない いかに官房長官が「合憲という憲法学者も“いっぱい”いる」と言い、実際に3,4人はそういう“著名”な学者が名乗り出て、安倍首相らも合憲だと言い張っていようが、集団的自衛権の行使が違憲であることは確実に断言できる。理由は簡単だ。「合憲」と言っている側が誰一人として、憲法九条第一項に書かれた厳格な制約について（「国権の発動」としての戦争・武力行使は放棄）、同じ憲
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小泉元首相「戦闘の報告なかった」 陸自イラク派遣巡り：朝日新聞デジタル
47NEWS（よんななニュース）
参院安保特：成立前提で検討資料 防衛省「２月施行」 - 毎日新聞
