おおさか維新議員を注意へ 有識者に問題発言：朝日新聞デジタル衆院予算委員会の竹下亘委員長は２５日の理事会で、おおさか維新の会の足立康史氏が２４日の中央公聴会で公述人として招かれた有識者に問題発言をしたとして、注意することを決めた。竹下氏も有識者に直接、謝罪するという。 足立氏は中央公聴会で民主、維新両党が推薦した弁護士の郷原信郎氏について「郷原さんは専門家ではなく政治家、政治屋だ。予算委の場で売名行為をされたことについて批判する」などと述べていた。
炉心溶融の判定基準発見 東電、３日後に公表可能だった：朝日新聞デジタル
東京電力は２４日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば３日後の３月１４日には１、３号機について判定できていたという。 事故では１～３号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は５月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。 東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた１０年４月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と
メルトダウン判断 ３日後には可能だった NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電
メルトダウンの公表に関する新たな事実の公表についての知事コメント - 新潟県ホームページ
本日、東京電力から、福島第一原発事故の炉心溶融（メルトダウン）の公表に関し、新たな事実が判明したとの報道発表がありました。 これまで東京電力は、県の安全管理に関する技術委員会において、メルトダウンの定義がなかったため、炉心状況の解析結果に基づき、メルトダウンの公表が2か月後となったと説明してきました。 このたび、社内調査で当時のマニュアルにメルトダウンの定義が記載されていることが判明したとのことです。 社内で作成したマニュアルであり、事故当時にあっても、この定義は組織的に共有されていたはずです。 事故後5年もの間、このような重要な事実を公表せず、技術委員会の議論に真摯に対応してこなかったことは、極めて遺憾です。 ようやくこのような事実が公表されましたが、メルトダウンを隠ぺいした背景や、それが誰の指示であったかなどについて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたいと思います。 印刷さ
メルトダウン公表問題 「国民との信頼築けない」 NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故発生から２か月たって核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたことを認めましたが、当時の社内のマニュアルでは事故発生の３日後にはメルトダウンと判断できたことを２４日になって明らかにし、専門家は「大きな過失で、このままでは国民との信頼は築けない」と指摘しています。 東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、調査の結果、社内のマニュアルには炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたことが分かり、事故発生から３日後にはメルトダウンと判断できたことを２４日になって明らかにしました。 災害心理学が専門で、東京女子大学名誉教授の広瀬弘忠さんは「事故の際に当然、参照すべきマニュアルの規定に気付かなかったのは大きな過失だ。発表が遅れたことによって、それほど深刻な状態ではないのではないかという印象を与えてし
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免震重要棟の必要性を強調 ＩＡＥＡ次長「大きな教訓」:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
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