森友問題、安倍首相が関与を認めたら…（土居丈朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース森友問題は、３月27日に佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が終わって、28日には参議院で2018年度予算案と予算関連法案が可決して、与野党の攻防が膠着状態に陥った。新年度予算と予算関連法が成立すれば、予算案や予算関連法案を「人質」にして森友問題の審議を優先させることもできなくなるし、予算委員会を舞台として、安倍晋三首相の出席を求めて審議することも容易でなくなる。 かといって、佐川前長官の証人喚問の内容で、森友問題の解明がひと段落したと、多くの国民は思っていない。 確かに、佐川前長官は、決裁文書の書き換えが安倍首相夫妻や首相官邸の指示ではないことを印象付ける答弁をした。しかし、森友問題は、決裁文書書き換えと、（決裁文書と関係ないところでの）安倍首相夫妻の関与という２つの次元の問題を含んだものだから、前者について今後何らかの形で決着がついたとしても、後者も決着がつかなければ、事態の鎮静化は困難だろ
