日本弁護士連合会：新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明
政府は、２０１２年３月９日、新型インフルエンザ等対策特別措置法案（以下、「本法案」という。）を国会に提出した。 本法案には、検疫のための病院・宿泊施設等の強制使用（２９条５項）、臨時医療施設開設のための土地の強制使用（４９条２項）、特定物資の収用・保管命令（５５条２項及び３項）、医療関係者に対する医療等を行うべきことの指示（３１条３項）、指定公共機関に対する総合調整に基づく措置の実施の指示（３３条１項）、多数の者が利用する施設の使用制限等の指示（４５条３項）、緊急物資等の運送・配送の指示（５４条３項）という強制力や強い拘束力を伴う広汎な人権制限が定められている。 このような人権制限は、その目的達成のために必要な最小限度にとどめられなければならないことはいうまでもないが、本法案においては、その必要性の科学的根拠に疑問がある上、人権制限を適用する要件も、極めて曖昧である。 すなわち、本法案の多
安倍首相 緊急事態宣言の実施含め立法措置急ぐ考え | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。
学童保育、小学校の空き教室活用を通知へ ｜ 共同通信
厚生労働省は1日、小学校の臨時休校に伴い、原則開所するよう要請した放課後児童クラブ（学童保育）に関し、小学校の空き教室を居場所として活用するよう2日にも、文部科学省と共に都道府県に通知することを決めた。
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