五輪招致の「コンサル料」で電通を追及するなら都に監査請求をすべきである: ナベテル（非）業務日誌
東京オリンピック招致を巡る「コンサル料」問題で、契約書も確認できないような２億円超の支出が易々と許容されることはないだろうと思っていたら、主務大臣であるはずの文部科学大臣が火消しを始めてビックリした。 東京五輪 馳文科相「核心に触れる情報必要だった」 コンサル料の妥当性強調 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000525-san-soci そこで、この２億円超が実際、どこから出てきたのか調べてみた。 オリンピック招致委員会は、東京都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などで組織しているが、ＪＯＣの「業務・財務」を見る限り、平成２４年度、平成２５年度にオリンピック招致のために多額のお金をつぎ込んでいる様子は見られない。 一方、東京都のホームページの予算関係の項目を見ると、オリンピック招致のために、都スポーツ振興局が平成２４年度に約２０億円
北海道５区の補選に対するとりあえずの評価: ナベテル（非）業務日誌
候補者の池田まきさん、野党共闘を支援した市民の皆さん、政党関係者の皆さん、お疲れ様でした。ところで、もう、好き勝手な選挙評があっちこっちで出ているので、筆者も好き勝手に書いてみようと思う。 １ 基礎的な力関係を前提に見ないと意味がない （１）内閣支持率 世論調査で一番安定性が高いのはNHKの「政治意識月例調査」だと思っているが、この調査では、内閣支持率は４２％（不支持率は３９％）。まだ、安倍内閣は国民に支持されている。中間選挙は現政権に対する中間評価的な意味合いを持つことが多いとされるので、基本的には与党有利なのである。ただし、北海道は沖縄、福島などと並んで内閣支持率が高い地域ではある。 （２）政党支持率 自民３４．９％ 公明 ４．１％ 合計３９％ 民進 ９．１％ 共産 ４．８％ 社民 ０．５％ 合計１４．４％ 与党がダブルスコア以上で勝っている。北海道の場合、新党大地の票がこれに上乗せさ
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