「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の一部改正案に対する会長声明 | 東京弁護士会の意見 | お知らせ | 東京弁護士会（法律相談・弁護士相談等）
2010（平成22）年11月25日 東京弁護士会 会長 若旅 一夫 本年11月22日、東京都知事は、「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案」（以下「本件条例案」という）を発表した。本件条例案は、11月30日から開かれる都議会定例会に提出され審議される予定であるが、都議会定例会の直前に明らかにされたものであり、十分な審議が尽くされない虞がある。 当会は、本年2月に都議会に提出された都健全育成条例の改正案に対し、本年5月12日付意見書（以下「意見書」という）をもって問題点を指摘し、改正に反対の立場を明らかにした。もとより、子どもの性的搾取・虐待が起きている現状や、子どもが有害情報に晒される状況は放置できないものである。しかし、安易に公権力の規制を認めれば、表現の自由や家庭教育の自由、子どもの成長発達権を侵害しかねない。本件条例案も、以下のとおり、これらの虞を払拭するも
東京都青少年健全育成条例「改正」案についての意見 | 東京弁護士会.pdf
２０１０（平成２２）年５月１２日 東京都知事 東京都議会議長 石 田 原 慎 中 太 良 郎 殿 殿 東京弁護士会 会 長 若 旅 一 夫 東京都青少年健全育成条例「改正」案についての意見 第１ １ ２ 意見の趣旨 東京都青少年健全育成条例（以下「本条例」という）改正案は、表現の自由を侵 害し、公権力の家庭教育への介入を招くものであるので、反対である。 東京都は、本条例を廃止して、国連児童の権利に関する条約（以下「子どもの権 利条約」という。 ）に基づく「子どもの権利条例（仮称） 」を制定し、性的搾取や有 害情報等から子どもの権利を守る施策を講じるべきである。 第２ １ 意見の理由 はじめに ２０１０（平成２２）年２月２４日、本条例の改正案が都議会に提出された。改 正案は、非実在青少年の性的描写図書及び児童ポルノ規制、ならびに、インターネ ット利用に関する保護者等への規
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