「ありのまま」の資本主義を - 書評 - 里山資本主義 : 404 Blog Not Found
2013年07月13日18:30 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 「ありのまま」の資本主義を - 書評 - 里山資本主義 里山資本主義 NHK広島取材班 / 藻谷浩介 編集部より献本御礼。 ああ、これでいいのかも。 404 Blog Not Found:少子化対策にあたって0番目に直視すべき現実 今から何とか出来るのは、「減ってもなんとかなる」ように持っていくだけ。 そう持って行くための、一つの解が、本書にある。 唯一の解ではないかも知れないが、すでに見つかった解は私が知るかぎりこれだけ。 本書「里山資本主義」は、「ありのまま」の資本主義のすすめ。 その前に、現在我々が「資本主義」だと思い込んでいるものを振り返ってみよう。 〈「お金」崩壊〉より この上下の円のうち、元来の資本は下の円である。拙著「弾言」で「カネ=ヒト+モノ」となっているうちのモノに相当する。 それを我々はどうし
「失われた20年」と日本経済 : 池田信夫 blog
2012年07月31日11:48 カテゴリ本 「失われた20年」と日本経済 今週のメルマガのテーマは「流動性の罠」。その原因を金融政策に求める愚かな政治家が後を絶たないが、本書はその最大の原因を貯蓄超過に求めている。これは日本経済の慢性疾患だが、最近は家計貯蓄率が下がるのを相殺するように企業が貯蓄超過になっている。 このようなISバランスの不均衡が長期にわたって続くことは、普通はあまりみられない。開放経済のもとでは、貯蓄超過は経常黒字（輸出超過）に等しくなるはずだが、為替レートがずっと円高だったため輸出が拡大せず、慢性的な需要不足が続いてきた。 貯蓄超過の原因を、著者は生産年齢人口の減少と生産性上昇率の低下に求める。労働人口の減少によって資本が過剰になり、生産性(TFP)の低迷で資本収益率が低下したため、90年代以降、民間投資が減少した。その結果、企業が貯蓄超過になるという世界にもまれな現
企業が日本から逃げてゆく - 池田信夫
先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。 けさの日経新聞によると、タイヤ大手のミシュランと燃料電池大手のバラードが日本から撤退するそうだ。すでにCATV大手のリバティ、大型店のカルフール、保険のプルーデンシャル、高級ブランドのヴェルサーチ、事務用品のオフィス・デポが撤退を決めており、国際収支統計によると、昨年の対日直接投資は118億ドルと前年の半分以下になり、GDPのわずか0.2％である。 すでに貿易では新興国との競争に日本は負けているが、これからは資本市場での競争が激化するだろう。多国籍企業が
ポスト・フォーディズムの限界 : 池田信夫 blog
2010年02月25日12:00 カテゴリ経済 ポスト・フォーディズムの限界 鳩山内閣が迷走する一つの原因は、政権中枢に社会主義者や労組出身者が多く、市場経済を理解している人がいないことにある。その失敗を理解する上で、菅氏や仙谷氏などの出発点となった構造改革派を理解することは意味がある。 構造改革は、イタリア共産党の創立者であるグラムシやトリアッティが、マルクス=レーニン主義へのアンチテーゼとして提唱した思想で、その主な柱は議会主義による政権奪取と労働者管理による経営である。これはプロレタリアートの武装蜂起による革命を基本方針とするコミンテルンの方針とは異なるため、構造改革は国際共産主義運動の中では異端であり、日本でも左翼の主流となることはなかった。 議会主義は今となっては当然だが、重要なのは労働者管理である。これは19世紀のサンディカリズム以来、社会主義の主流であり、マルクスが構想したの
貿易収支と資本流出の関係とグローバル・インバランス −なぜ日本経済が金融危機で一番落ち込んだのか？ : 金融日記
日本経済は世界の中で競争力を失い貧しくなっている。 その反面、お隣の中国は安い労働力を武器にして、世界中に安価な工業製品を輸出して莫大な貿易黒字を稼ぎだし、また、その成長力から世界中から資本を引き寄せている。 このままでは日本は貿易黒字もなくなり、世界からの投資もなくなるだろう。 さて、上の文章は僕が勝手に作ったのですが、これを読んでなんの違和感も感じなかった人はダメですよ。 国際経済のイロハのイもわかっていないといっていいでしょう。 元ネタはクルーグマンの名作「良い経済学、悪い経済学」なのですが、今日はグローバル・インバランスという非常に重要な概念を勉強しましょう。 最初に結論を書くと、資本取り引きと国際貿易には必ず満たされなければいけない式があって、上の文章はそれと矛盾しているのです。 貯蓄 - 投資 = 輸出 - 輸入 この中国の話だと、どんどん輸出するので右辺の輸出-輸入、つまり貿
CAPMの逆襲(2) - 誰がリスク負担の見返りを払うのか - 投資の消費性について
表が出たら100円を貰うことのできるコイン投げゲームに、いくらでなら参加しますか？ すこし前に、知人に聞いて回ってみたことがあります。クイズじゃなくてアンケートだと言ってるのに、「正解」を探そうとするひとが多くて驚いたのですが、「タダならやるでしょ」「50円以上払うひとは少ないと思う」などと説明すると、それぞれしばらく考えた後に、様々な答えが返ってきました。皆さんならどうでしょう。 多かったのは30円や10円。中には50円やそれ以上、また頼まれても参加しないというひともいました。すこし話してみると、貰える金額が100万円なら、参加料の考え方は違ってくるとか、何度でもやっていいのかとか、イカサマじゃないのか調査が必要だとか、興味深いコメントもたくさんありました。 ビビる気持ちにえいと目をつぶって、そのゲームに30円払って2回参加するとき、合計60円支払うことになりますが、そのうち1回当たって
連結と資本関係 - 投資の消費性について
第一回 日本の財政問題に関するマスメディアのミスリード | 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2009/05/26/005531.php 「日本国家のバランスシート」なる表がつくられているわけですが、チラッと見てびっくり。政府と一般の企業と個人の家計と、全部連結しちゃってるよ。とほほ。勘弁して下さいよ。どうして資本関係のない方々と、財布を一緒にされなきゃいけないのですか。本社の場所とか国籍だけで、一心同体を要求されるのが、21世紀なのですか。 どんな単位でバランスシートを見るのかってのは、割と大切なことで、上場企業の連結データが整備されてきたのは比較的最近だけど、資本関係とは何かってことについて、会社は株主のものなのか問題について、もうちょっと皆が肌で感じられるようになると、素敵な世の中だと思う。
濃縮果汁還元ジュース - 投資の消費性について
というわけで、レバレッジとリスクについてもうちょっと書いてみる。事例でいこうかな、ちょっと辛抱して読んでみて下さい。 下記の二つの投資先を考えてみる。 新たな事業のため、100円を株式で調達する 新たな事業のため、50円を借金(2%)で、50円を株式で調達する 事業の規模は一緒だが、例えば5円の投資家にとって、2)の株式への投資はレバレッジ的*1に感じられる。実際のところはどうだろうか。 調達された100円を注ぎ込んだ事業によって、共に10円の利益が生み出されたとき、1)のケースでは10円はすべて株主のもので、投資家にとっては10/100=10%の（潜在的な）リターンとなる。「潜在的な」としたのは、株式は市場価格で売却することになるから。とはいえ「利益が出た」という事実は、売却しようとする際には皆に認識されていることになる。一方で2)のケースでは、50円の2%である1円の利払いをした残りの
撤退が価値を生み出す──「総合電機メーカー」はもうやめよう (1/2)
最近、電機業界で「撤退」のニュースが相次いでいる。このコラムでも取り上げた東芝のHD DVDからの撤退に続いて、先週は三菱電機が携帯電話から、パイオニアがプラズマパネルの生産から撤退することを表明した。しかしいずれの場合にも、撤退が報じられたあと、株価は上がった。 世界の株式市場では、企業買収する会社は「売り」、売却／撤退する会社は「買い」というのが常識だ。今、日本の株式市場の60％は外国人投資家だから、世界の常識にそって評価されたのだろう。長期的に見ても、「選択と集中」を進めている東芝の時価総額は、ここ3年で約1900億円（8%）上がっているが、900社以上の連結子会社を持つ「総合電機メーカー」日立製作所の時価総額は約2600億円（10％）下がっている。 両社の時価総額は、約2.4兆円とほとんど同じだが、2007年3月期決算における資本効率の指標とされるROE（自己資本利益率：当期利益÷
長期衰退の坂を転がり落ちる日本 (1/2)
また長期不況が始まる 米国の金融危機に端を発した世界同時不況は、深刻化する一方だ。麻生首相は「日本経済は全治3年」といって財政政策や金融緩和で乗り切ろうとしているが、これはそんな短期的な景気後退ではない。前にも書いたように、低金利・円安によって続いていた輸出バブルの崩壊による長期不況の始まりだと考えたほうがいい。11月の貿易収支は28年ぶりに2ヵ月連続でマイナスになり、日経平均は8700円前後とバブル崩壊後の最安値とほぼ同じ水準になった。市場は「全治3年」ではなく、また「失われた10年」が始まることを知っているのだ。 1990年代のバブル崩壊では、建設・不動産などの投機の失敗によって過剰融資していた銀行が破綻しただけだった。それに対して今回は、トヨタやソニーなど日本経済の中核企業が打撃を受けたという点で、問題はかつてのバブルより深刻だ。いわば90年代の危機は放蕩息子が無駄使いしただけだが、
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