郵政民営化のために尽力してきた西川善文社長が辞任に追い込まれ、後任には元大蔵次官の斎藤次郎氏が就任することに決まった。 そして、マスコミの批判はせいぜい「民主党の旗印の脱官僚と矛盾するじゃないか」と言ったものだ。 今回の西川社長辞任劇の最初のきっかけは鳩山由紀夫首相の弟である鳩山邦夫元総務大臣が日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に売却した件に関して出来レースだと西川氏を執拗に攻撃し、民主党の現総務大臣である原口一博らが西川氏を特別背任未遂容疑で刑事告訴したことが発端である。 しかし、かんぽの宿売却は不動産ビジネスの商慣習に明るい者からみれば何一つ悪いことはなかった。 むしろ、鳩山邦夫の横やりで一刻もはやく処理したかった国民の不良債権を高値で売り払う千載一遇のチャンスを逃してしまったというのが大方の見方だ。 その証拠に、未だにかんぽの宿をオリックス不動産より高い値段で買い取りたいという不