財政ファイナンスはすでに始まっている - 『金融緩和で日本は破綻する』
金融緩和で日本は破綻する 著者：野口 悠紀雄 販売元：ダイヤモンド社 (2013-02-01) ★★★★☆ 著者には80年代のバブル期に何度も番組に出てもらったが、一貫して「現在の地価はバブルである」という立場だった。当時そう断言したのは、彼と長谷川徳之輔氏だけで、日経新聞は「内需関連株」のブームをあおっていた。どちらが正しかったかはいうまでもないが、日経が謝罪したのは聞いたことがない。 今回も、著者の立場は一貫している。日本はそもそも貨幣的な「デフレ」ではなく、新興国との価格競争や情報技術革新などによって相対価格が下がっているだけだから、日銀がいくら量的緩和をしても問題は解決できない。 ではなぜ日銀は追加緩和を繰り返しているのだろうか。著者は、その目的は財政ファイナンスだという。国債が順調に消化されるのは長期金利が低いからだが、それは日銀の大量購入で支えられている。つまり量的緩和は日銀の
日経平均の根拠なき熱狂 : 池田信夫 blog
2013年02月16日08:29 カテゴリ経済 日経平均の根拠なき熱狂 ゆうべのアゴラチャンネルでは、小幡績氏と一緒にアベノミクスのゆくえを考えた（アーカイブで見られる）。彼も指摘していたが、最近の日経平均の動きは為替に比べても上ぶれしており、これは日本経済の実態を反映しないバブルである。 今まで日本株は出遅れていたので水準訂正するのは理解できるが、日経平均はPERでみると25倍を超えており、NYダウ（12倍）やFT100（11倍）の2倍以上である。収益が今後、劇的に改善するとすれば株高も正当化できるが、円安のメリットは日経225に大きく組み入れられているグローバル企業に片寄っており、日本経済全体の指標にはならない。 安倍首相の頭には、彼が前に首相をやっていたころの円安による好景気のイメージがあるものと思われるが、そのころと今の日本には大きな違いがある。日本は今や貿易赤字国なのだ。昨年の貿
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Loading...
