2100年「8000万人国家」を 人口減少で対策強化提言―民間有識者会議 2024年01月09日18時34分配信 人口戦略会議の三村明夫議長(左)から提言書を受け取る岸田文雄首相=9日午後、首相官邸 民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」(議長・三村明夫前日本商工会議所会頭)は9日、人口減少を踏まえた提言「人口ビジョン2100」を公表した。今後想定される人口の急減により、日本社会が「果てしない縮小と撤退を強いられる」と警鐘を鳴らし、2100年の「人口8000万人国家」を目標として提唱。若者世代への支援推進や、人口戦略を扱う司令塔機能を内閣に設置することなどを求めた。 【特集】「人生格差」に目配りを 少子化対策で欠く論点 会議メンバーは同日、首相官邸で岸田文雄首相に提言を手渡し、政府内の体制や法制面の整備を要請。三村氏によると、首相は「しっかり受け止める。官民が連携して社会の意識改革に取り組
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