米司法省、テスラを刑事捜査 マスク氏の株式非公開化投稿で
米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEO（2018年7月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Robyn Beck 【9月19日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）は18日、イーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）が同社の株式非公開化を検討しているとツイッター（Twitter）で公表したことをめぐり、司法省から刑事捜査の対象になっていることを認めた。 これを受けてテスラ株価は、ハイテク株中心のナスダック（NASDAQ）市場の午後の取引で、前日比で3.6％低い284ドル26セントとなった。 テスラはAFPの取材に対し「先月、イーロンがテスラ株式の非公開化を検討していると発表したことをめぐり、テスラは司法省から任意の書類提出の要請を受け、それに応じて協力中だ」と説明。ただし「召喚状や証言、その他正式手続きの要請は受けていない」として
米アップル 追徴課税１兆9000億円を納付 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ１兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでＥＵはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ１兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはＥＵの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「ＥＵの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、ＥＵの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 ＥＵは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。
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