(ブルームバーグ):紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表を務めるザイナブ・バングーラ氏によれば、過激派組織「イスラム国」は捕らえた女性と子供を奴隷として売り渡すために価格表を配布している。イスラム国の残虐ぶりはかつてないほど深刻になっていると同氏は指摘する。 バングーラ氏によると、同氏は4月にイラクに出張した際、イスラム国のパンフレットの写しを渡され、その中に価格表が含まれていた。価格表では幼い子供たちが最も高値で売られていることが示されていたという。買い手はイスラム国の兵士と中東の富裕層だ。 価格表は捕らえた人々に対するイスラム国の価値判断を示したもので、約8カ月前に明るみに出ていたが信ぴょう性は疑問視されていた。バングーラ氏はこの文書について、イスラム国が配布したものであり、実際の取引を反映していることを確認したと述べた。 バングーラ氏は先週、ニューヨークでブルームバーグのインタビ
安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。 武藤議員は4日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。
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