東京電力福島第一原子力発電所で相次ぐ事故を受け、菅内閣は15日早朝、政府と東電が一体で危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」(本部長=菅直人首相)を設置し、放射性物質の放出に備えて、新たに屋内退避も呼びかけた。地震発生から5日目、原発事故が深刻さを増す事態にも対応できず、政権の危機管理能力の欠如が露呈している。 菅首相は15日午前11時過ぎからの記者会見で国民に向けたメッセージを発表し、「1号機、3号機の水素爆発に続き、4号機でも火災が発生している。今後さらなる放射性物質の漏洩(ろうえい)の危険が高まっている」と説明。同原発から半径20キロ圏外への避難の徹底と、新たに半径20〜30キロでの屋内退避を呼びかけた。 首相の会見は、枝野幸男官房長官が2号機の圧力抑制室(サプレッションプール)破損を発表してから4時間以上が過ぎていた。首相は「何とかこれ以上の(放射性物質の)漏洩拡