岸田首相、領収書の不適切処理認める 宛名空白「責任者の確認漏れ」：朝日新聞デジタル
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酒の安売り規制、自民法案準備 「まちの酒店」働きかけ：朝日新聞デジタル
酒の安売りが行き過ぎないように規制する法案を、自民党が準備している。大手スーパーなどの安値攻勢を受けた「まちの酒店」が、歯止めをかけるようにと働きかけたことがきっかけだ。本来は市場が決める価格に踏み込み、規制を強めれば、消費者が安く買う機会を奪いかねない。困惑も広がる。 規制案では「公正な取引の基準」を財務相が定め、従わない場合、販売免許を取り消すこともできる。自民党は２４日の総務会を経て議員立法で酒税法などの改正案を提出し、今国会での成立をめざす。公明党にも賛成を働きかけている。 規制を強く求めたのは、中小の酒店でつくる政治団体「全国小売酒販政治連盟」（酒政連）だ。水口尚人政策部長は「公正な取引の土壌が整って、初めて店の創意工夫が生きる」という。採算を無視した不当な安売りは独占禁止法が禁じているが、「公正取引委員会の注意にも是正しない業者が多い」との声がある。 酒の販売に対する参入規制は
フィギュア高橋大輔が引退へ バンクーバー五輪で銅：朝日新聞デジタル
２０１０年バンクーバー五輪フィギュアスケート男子の銅メダリストで、同年の世界選手権王者、高橋大輔（２８）＝関大大学院＝が現役を引退することが、関係者の話でわかった。１４日午後、発表する。
ノーベル平和賞予測、「憲法９条保持する日本国民」浮上：朝日新聞デジタル
１０日にノルウェー・オスロで発表される２０１４年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法９条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）が３日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法９条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。 受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」（ロシアの新聞）④ドニ・ムクウェゲ氏（コンゴ民主共和国の医師）⑤マララ・ユスフザイ氏（パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者）が挙がっていたが、３日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法９条」に差し替わった。他の４候補は順位が入れ替わっただけだった。 ＰＲＩＯのハープウィケン所長（５２）は３日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法９条は、軍
警視庁名簿に新選組「斎藤一」 スパイ活動を担当か：朝日新聞デジタル
幕末の京都を警護した「新選組」の隊士で、剣客として知られる斎藤一（はじめ、１８４４～１９１５）とみられる名前が、明治時代初期の警視庁の名簿に見つかった。斎藤は何度も改名し、明治維新後は藤田五郎として警察官になったことが知られているが、新選組時代の名前が記された警察資料は極めて珍しいという。 霊山（りょうぜん）歴史館（京都市東山区）が、当時警視庁に勤めていた関係者の子孫から入手した。名簿（縦２４センチ、横１６センチ）は二つ折りの紙１１枚を冊子状にしたもので、警視庁第六方面第二署（現小松川署）の署員１７４人の名前が階級別に毛筆で記されていた。斎藤の名前は名簿最後の「等外一等出仕」の階級にあり、「書記兼戸口取調掛（とりしらべがかり）」という役職名もあった。
ベネッセ情報流出、謝罪を「外注」 派遣会社が電話対応：朝日新聞デジタル
勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは１１日。１４日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は１１００円。ベネッセが情報流出を発表した９日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。 １２日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
受動喫煙防止条例、「東京でも」に６割賛成 ネット調査：朝日新聞デジタル
２０２０年に五輪が開かれる東京都で受動喫煙防止条例を制定することに約６割が「賛成」とするインターネット調査の結果を、ジョンソン・エンド・ジョンソンが３１日の世界禁煙デーに合わせ、発表した。日本禁煙学会が、条例整備を進めるよう都に求めていくという。 調査は、屋内で働く全国の８千人を対象に、４月に実施した。都の受動喫煙防止条例制定について、６３％が賛成、１１％が反対と答えたという。勤務先が都内の人に限ってもほぼ同じ傾向がみられた。喫煙者は全体の２４％だった。 禁煙学会の作田学理事長によると、１９９２年のバルセロナ五輪以来、夏季五輪のすべての開催都市で、受動喫煙を規制する罰則付きの法律や条例が整備されているという。
転落防止にホロ付き先頭車両 ＪＲ西、北陸線で導入へ：朝日新聞デジタル
ＪＲ西日本は９日、先頭車両同士を連結した際に生じる隙間を埋め、ホームからの転落を防ぐ安全対策を施した車両を大阪府東大阪市の車両メーカーで公開した。来春から北陸線を走る５２１系車両で、運転席の両側に長さ約１１０センチ、幅約４０センチのホロが付く。先頭車両同士を連結した際にできる隙間は約１０センチになる。 ＪＲ西は、中間車両の連結部にはホロを設置していたが、先頭車は風を切る音や着雪などの課題があり、開発を進めていた。神戸線舞子駅で２０１０年、女性が連結部の隙間に落ちて亡くなる事故も起きていた。脱線時に自動的に非常ブレーキがかかり、周囲の列車に異常を知らせるシステムも備える。新製する車両にも順次搭載していくという。
自販機ジュース、増税で１３０円に 端数切り上げを申請：朝日新聞デジタル
【小室浩幸】来年４月の消費増税にあわせ、自動販売機で売られる飲料の一部が１０円値上げされる見通しになった。いまは１５０円で売られているペットボトル入りのお茶などは１６０円になる。 ただ、すべての商品を一律１０円上げてしまうと、増税分よりも値上げ幅が大きくなり、「便乗値上げ」になるおそれがある。このため、多くのメーカーは、一部の商品の価格を据え置く見通しだ。 販売数が多い缶コーヒーや缶ジュースなど１２０円の商品の一部は、１３０円に上がる。税引き前の希望小売価格をもとに、１２０円の缶コーヒーの消費税率８％での税込み価格を計算すると、１２４円になる。増税分を転嫁した場合の売値は４円しか上がらず、値上げ幅は１０円に満たない。だが、自販機では１円単位での販売ができないため、一部の商品の価格を１３０円に上げることにした。
朝日新聞デジタル：維新に太陽の党が合流 １次公認の４６人を発表 - 政治
関連トピックス橋下徹総選挙 日本維新の会と太陽の党は１７日、基本政策について合意ができたとして合併を正式に決めた。党名は日本維新の会のままとし、太陽の党共同代表の石原慎太郎前東京都知事が代表に、維新代表の橋下徹大阪市長は代表代行にそれぞれ就く。 幹事長は松井一郎大阪府知事、政調会長は浅田均大阪府議会議長、総務会長は東徹大阪府議。国会議員団代表には平沼赳夫前衆院議員、国会議員団幹事長に松野頼久前衆院議員が就任する。 石原氏は「首相候補」として総選挙を戦うため立候補する方向。橋下氏は立候補しない考えを繰り返し示している。 ◇ 日本維新の会は、衆院選の１次公認候補として計４６人を発表した。いずれも小選挙区から立候補する。維新は当初、１次公認で８０人規模を擁立するとしていたが、他党との連携協議や選挙区調整の影響で擁立作業が遅れた。 関連記事維新と太陽の党、合流の見通し １７日に最
朝日新聞デジタル：デジタル録画「補償金義務ない」 東芝の勝訴が確定 - 社会
関連トピックス東芝 家庭用ＤＶＤ録画機をめぐり、ダビング回数が制限されるデジタル放送専用機でも、メーカーが著作権団体に「補償金」を払うべきかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は、団体側の上告を棄却する決定をした。８日付。「支払う義務はない」として団体側の敗訴とした一、二審判決が確定した。 映画会社などの団体でつくる「私的録画補償金管理協会」（東京）が、支払いを拒否した東芝に約１億４千万円の支払いを求めて訴えていた。 補償金は著作権料の一種。ダビングするたびに個人が支払うのは現実的でないため、メーカーが機器の価格に一定額を上乗せして購入者から徴収。まとめて協会に支払い、協会が著作権者である作家や俳優らに分配する仕組みだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご
朝日新聞デジタル：ローマで「女体盛り」騒動 日本料理店、全国紙に登場 - 国際
ローマ中心部の日本料理店に張られる「ボディー・スシ」のポスター＝ラファエラ・ミニコーネ氏撮影 ローマ市内の日本料理店が、横たわった裸の人体の上にすしを盛りつける「ボディー・スシ」を売りものにしている。イタリア紙は日本の食文化であるかのように紹介しており、在イタリア日本大使館が「日本の伝統というのは商売目的ででっちあげられた迷信だ」と抗議の書簡を送る事態になっている。 ローマ中心部のこの店の前には「ボディー・スシ」「ローマ初」と書かれた写真入りの看板。ホームページにもローマ字で「ＮＹＯＴＡＩＭＯＲＩ」（女体盛り）とあり、「男性か女性のモデルの上に盛る」としている。 料金は、横たわるモデルの代金１９９ユーロ（約２万円）に加え、客１人５９ユーロ（約６千円）。モデルの性別で値段の違いはない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方
朝日新聞デジタル：東電会見、フリーライター出入り禁止に - 社会
関連トピックス株主総会原子力発電所東京電力 東京電力が本店で毎日開いている記者会見について、フリーライターの木野龍逸（りゅういち）さん（４６）を出入り禁止にしていたことが５日、分かった。６月２７日の株主総会で、東電が音声や映像を流さないよう報道側に求めたのに対し、木野さんがインターネットを通じて音声の生中継を行ったことが「ルール違反になる」と判断したという。 「検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか」の著書がある木野さんは、福島で原発事故が起きた昨年３月以降、東電の記者会見にほぼ連日、出席してきた。株主総会では、会場から総会の音声をスマートフォンを使って配信したという。 東電広報部は朝日新聞の取材に、「株主総会は会社と株主が議論する場。プライバシーに配慮し、録音や録画を、そのまま流さないようお願いしていた。ルールに違反したため、記者会見にも参加しないよう求めた」と
asahi.com（朝日新聞社）：送り火用被災松からセシウム 一転使用中止 京都市発表 - 社会
印刷 京都の「五山送り火」で、東日本大震災の津波になぎ倒された岩手県陸前高田市の松でできた薪（まき）を燃やす計画で、京都市は１２日、市が取り寄せた薪５００本について放射能検査をした結果、放射性セシウムが検出されたと発表した。市は記者会見で「科学的根拠に基づき、誠に残念だが断念せざるを得ない」と説明。１６日の五山送り火で燃やすことを中止するという。 市によると、薪の表皮から１キログラムあたりセシウム１３７が５８８ベクレル、セシウム１３４が５４２ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出されたという。 この問題では、放射能への不安の声が一部の市民から寄せられ、大文字保存会が被災松の受け入れをいったん中止。そこで市が別の薪を取り寄せ、大文字をはじめとする五山の各保存会が送り火で燃やすことを了承していた。 関連リンク送り火、消えない怒り 京都市長は「決着」に安堵(8/12)被災松、五山そろって送
asahi.com（朝日新聞社）：省内でジーパン・アロハＯＫ 環境省、超クールビズ推進 - 社会
節電の夏は超クールに――。環境省は１３日、節電のために軽装で仕事するクールビズをいっそう進めるため、省内でジーパンやＴシャツ、アロハシャツでの公務を認める「スーパークールビズ」を発表。６月１日から実施する。企業にも同様の服装や夏休みの延長などを呼びかける。 クールビズは冷房時の室温を２８度に設定し、節電を促す取り組み。東京電力福島第一原発の事故を受け、環境省は今年のクールビズの期間を例年より２カ月長い、５〜１０月末にした。「暑く長い夏」を職員が乗り切るため、「スーパー」に踏み切ることにした。 従来は禁止だったジーパンでの勤務を「破れてだらしないものは除く」との条件付きで認め、Ｔシャツも無地ならＯＫにした。
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ペヤング報道「取り上げ方おかしい」 シジシー代表：朝日新聞デジタル
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asahi.com（朝日新聞社）：サッカー元日本代表の松田選手が死去 入院先の病院で - スポーツ
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