大学の研究者のうち、身分の安定した無期雇用の職に就く30代以下の若手の数が、政府が状況を把握し始めた2017年の2万4人から25年には1万6692人へと2割近く減ったことが5日、分かった。年長世代も含めた無期雇用全体に占める割合は14.9％から12.5％へ低下した。総務省の科学技術研究調査を共同通信がまとめた。 文部科学省が3年ごとに実施する学校教員統計調査では、25～39歳の大学教員は13～22年度で8％減。若手全体の減少を超えるペースで安定雇用が減った可能性がある。政府は研究活動が最も活発な若手の増加を目指し、大学での安定雇用の拡大を図ってきたが、人件費の確保が難しく効果が上がっていない。主力となる層がやせ細り、日本の研究力低下が加速する恐れもある。 科学技術研究調査によると、無期雇用の大学教授や准教授、研究員らの人数はこの8年間、約13万4千人でほぼ横ばい状態。30代以下の割合は25

高市政権による憲法改正に反対する市民団体が8日に国会前で開いた集会の参加者のうち、年代別の最多は30代だったことが19日、スマートフォンアプリの位置情報から得られる人流データを使った共同通信の分析で分かった。平日の開催にもかかわらず30代が約3割を占め、2割超の20代が続いた。男女別では女性が6割超を占めた。 高市政権に対する高支持率は若年層や中年層による「高市人気」が下支えになっているといわれるが、一部は拙速な改憲に抵抗感を抱いている現状が浮き彫りになった。 国会前に設置されたステージ付近の路上に30分～2時間滞在した人のデータを、ソフトバンクグループのAgoopから提供を受けた。付近に商業施設や娯楽施設はなく、路上に30分以上とどまった人の多くが集会に参加していたと判断した。データは利用者の同意を得たスマホアプリの位置情報などに基づく推計値で、匿名化されている。 年代別で30代29％、

東日本大震災から15年となるのに合わせ、岩手県立大の研究チームが震災に関連した性暴力被害の実態調査のためアンケートを実施している。当時、小学生以上だった全ての人が対象で2月末まで。研究代表の福島裕子教授（看護学）は「15年たつ今だからこそ、語れることもあるはず。さまざまな声をすくい上げたい」と呼びかけている。 調査する性暴力は、避難中や復興に向けた生活で起こった被害や見聞きしたこと。体を触られるといった直接的な言動だけでなく「避難先に授乳スペースがなく男性の視線が気になった」「下着を干せる場所を個別に確保してほしかった」など苦痛や不安を覚えたことも回答してほしいという。

【ワシントン共同】米公共放送機構（CPB）は5日、理事会で組織の解散を正式に議決した。米メディアが伝えた。政府から受け取った助成金を公共ラジオ（NPR）や公共放送（PBS）を含む1500以上のラジオ局やテレビ局に分配し運営を支えてきたが、トランプ政権による助成金停止を受け、昨年8月に閉鎖方針を発表していた。 CPBは1967年に米議会で認可された民間の非営利法人。トランプ大統領はNPRやPBSを「（リベラルに）偏ったメディア」と敵視していた。

高市早苗首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していることが分かった。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだ。複数の政府関係者が14日、明らかにした。実現すれば、戦後の安保政策の転換となる。唯一の戦争被爆国として進めてきた「核兵器のない世界」への取り組みに逆行しかねず、国内外で反発を招くのは必至だ。 非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本の基本的な核政策。 首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「つくらず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。 高市政権は、2010年に当時の岡田克也外相が「核の一時的寄港を認めないと日本

国の重要情報を守るために必要だ―。自民党の高市早苗首相の誕生で、「スパイ防止法」への関心が高まっている。高市氏はこれまでの総裁選などで、この法律の制定を誓い、自民と日本維新の会の連立政権合意書にも「年内の検討開始」が盛り込まれた。 しかし、為政者の恣意的運用で国民の権利が侵される恐れがあると警告する専門家もいる。 思い起こされるのは、今からちょうど１００年前の１９２５年に制定された治安維持法だ。思想や信教の自由、社会運動などを制限し、戦争遂行にまい進していた当時の政府に盾突くものは根こそぎ取り締まられた。法解釈の拡張に次ぐ拡張で「希代の悪法」「悪法の権化」と呼ばれたという、あの法律だ。 スパイ防止法制定をめぐる議論は、治安維持法の再来を予見するものとして警戒すべきなのか。治安維持法に詳しい日本近代史研究家の荻野富士夫さん（７２）に聞きに行った。（共同通信＝松本鉄兵） 荻野さんは顔をしかめる

【ワシントン共同】新型コロナウイルスワクチンを接種した肺がん患者は接種していない患者に比べて生存期間が長い傾向を確認したとの分析を、米テキサス大MDアンダーソンがんセンターなどのチームがまとめた。接種により、がん細胞に対する免疫機能が活性化された可能性があるという。成果が英科学誌ネイチャーに23日までに掲載された。 免疫の仕組みを利用した「免疫チェックポイント阻害剤」を使った治療を受けていた患者が分析の対象。インフルエンザワクチンなど、メッセンジャーRNA（mRNA）以外の仕組みを使ったワクチンを接種した患者では効果は見られなかった。 チームは肺がんや、皮膚がんの一種「悪性黒色腫（メラノーマ）」の患者約千人の治療記録を分析。ファイザー、モデルナのコロナワクチンを接種した肺がん患者の生存期間は約37カ月で、約21カ月だった未接種患者の2倍近かった。メラノーマについても同様に接種患者の生存期間

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は23日、国連総会での一般討論演説で、国連が長年訴えてきた地球温暖化は「現実には起きていない」と主張した。国連が進めてきた気候変動対策は「世界が経験した史上最大の詐欺だ」と一方的に非難した。 地球温暖化は国連機関などによる「悪意を持った予測」に基づいていると述べた。「グリーン詐欺から脱却しなければ国が滅びる」と語った。 第2次トランプ政権は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の再離脱を表明している。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日までに、自身に近い保守系政治活動家チャーリー・カーク氏の射殺事件を巡り「過激な左派」に責任があると一方的に主張し、左派への「大規模な調査を始めた」と述べた。米メディアが伝えた。具体的な内容は明らかになっていないが、左派や、左派を支持基盤とする野党民主党への締め付けを強化する可能性がある。 トランプ氏は15日、ホワイトハウスで記者団に「極左はとてつもない暴力を引き起こしている。彼らはわれわれの国を憎んでいる」と強調した。 6月に中西部ミネソタ州で民主党の州議会議員が射殺された事件も政治的な動機とされるが、トランプ氏は記者から見解を問われ「極左はより大規模に暴力を振るっているように見える」と根拠を示さずに訴えた。 バンス副大統領は15日、カーク氏が運営していたポッドキャストのトーク番組に司会役として出演。急進左派の活動拡大が事件の一因になったと決めつけ

共同通信社は23、24両日、全国電話世論調査を行った。自民党が参院選で大きく議席を減らした責任を取り、石破茂首相が「辞任するべきだ」との回答は40.0％で、前回7月調査から11.6ポイント減少し、「辞任は必要ない」57.5％の方が多くなった。消費税減税を石破政権が「受け入れるべきだ」は61.5％。政府がコメの生産量を増やす方針に転換したことを受け、増産による将来のコメ価格は「安定する」「どちらかといえば安定する」は計54.4％だった。 石破内閣の支持率は35.4％で前回から12.5ポイント上昇したが、不支持率は49.8％で依然として上回っている。日米関税交渉を巡る石破政権の対応は「評価する」34.4％、「評価しない」58.7％だった。 自民の次の総裁にふさわしい人を聞いたところ、高市早苗前経済安全保障担当相が24.5％でトップ。小泉進次郎農相が20.1％で続き、石破首相は13.1％で3位に

ファクトチェックはなぜ届かないのか、「上から目線」は逆効果　参院選で拡散した外国人の偽情報、誤り修正も態度や潜在意識は変わらない恐れ ７月の参議院選挙では、多くの偽情報や誤情報が出回った。中でも深刻だったのが外国人を巡る偽情報だ。「犯罪行為が増えている」「外国人が不当に優遇されている」。政府が否定したり、報道機関がファクトチェックしたりしても、交流サイト（ＳＮＳ）や街頭演説で繰り返され、外国人を敵視し、排斥するような論調が飛び交った。なぜ誤った情報は広がり続けたのか。誤りを指摘するファクトチェックは届かないのか。偽情報にどう向き合ったら良いのか、専門家に話を聞いて考えてみた。（共同通信・高津英彰） ▽外国人への否定的な感情強くない国 参院選で突如として争点に浮上した外国人問題。移民・差別問題に詳しい大阪大の五十嵐彰准教授は「外国人問題が突然やり玉に挙がったことに非常に驚いた」と話す。 五十

参政党の初鹿野裕樹参院議員がXに「たくさんの仲間が共産党員により殺害」などと投稿したとして、共産党神奈川県委員会が提出した名誉毀損の疑いでの告訴状について、神奈川県警は13日までに受理した。捜査関係者への取材で分かった。12日付。 県委員会などによると、初鹿野氏は7月7日、Xに「たくさんの仲間が共産党員により殺害され、殺害方法も残虐であり、いまだに恐怖心が拭えません」と投稿し、名誉を毀損したとしている。同8日に謝罪と撤回を求める抗議文を届けたが回答がなかったという。 参政党神奈川県連の広報担当者は「警察から受理の通知連絡がなく、事実確認ができていない」とコメントした。

海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が昨年7月、中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入した際、中国が警告射撃として少なくとも2発の砲弾を発射していたことが分かった。すずつきに砲弾は当たらず、被害はなかった。すずつきの航行用電子海図に公海と他国領海の境界を表示させるスイッチが入っていなかったことも判明。操作ミスにより中国領海と気付かないまま航行していた。複数の日中関係筋が10日、明らかにした。 中国が他国の艦船に警告射撃を行うのは極めて異例。一触即発の危険な事態だったことが明らかになった。 関係筋によると、すずつきは昨年7月4日早朝、中国の軍事訓練を公海上から警戒監視するため浙江省沖を航行していた。中国側は、自国の領海に向かって進むすずつきを発見し、進路変更するよう何度も求めた。領海に入る直前に警告のため砲弾を1発発射し、侵入後にさらに1発撃って退去を促した。 一方、すずつきは電子海図に中国領海の表示