ぐっちー氏「なぜ日経新聞を信じてはいけないか？」 (3ページ目)
TPPと言うと、すぐさま日本の農業が壊滅するとか国民皆保険制度が崩壊させられるとか騒ぐ人がいますが、そんなことはありません。ただし、TPPが日本経済の構造を大きく変える力を持っていることはたしかです。 たとえば、生命保険。日本の生保加入者が一番悩むのは、末期ガンで余命1年なんて宣告をされたときです。仮に1億円の生命保険に入っていても、当たり前ですが、死ななきゃ保険金は下りない。でも、どうせ1年後に死ぬのなら、その前に世界一周旅行をしたい。あるいは、ダメもとで保険適用外の先進医療を受けてみたいと考える人は多いはずです。そこで、30年払い込んだ1億円の生命保険を解約しても、戻ってくるのはせいぜい300万円程度でしかありません。 ところが、アメリカには生命保険の買い取りを専門にやる業社がたくさん存在するのです。1億円の生命保険に30年加入していれば、おそらく3000万円ぐらいで買い取ってもらえる
戦闘機「異常接近」に込められた中国の意思
5月24日、中国空軍のSU-27戦闘機が海上自衛隊のOP3C画像情報収集機、航空自衛隊のYS11EB電子測定機の計2機に30～50メートルという距離まで異常接近した。問題は接近距離ではない。このSU-27が、航空自衛隊並みの規模と装備を備える海軍の航空部隊ではなく、空軍のものだということだ。どこのメディアもここには触れず、防衛省も発表していない。そもそも空軍戦闘機と海軍戦闘機の識別そのものが極めて難しいから、仕方がないのかもしれない。 今回は洋上であるにもかかわらず、空軍機がスクランブル発進してきた。これが意味するところは何か？ 単に洋上なら「領海侵犯」となるが、これは船舶が侵犯した場合。「洋上の領空侵犯」は航空機が対象になるが、中国の場合は海軍の戦闘機が対応することになっている。さらに「領土上空の領空侵犯」は、中国本土の領空ということになるので、空軍の戦闘機が対応することになっている。
米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 | プレジデントオンライン
個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。 参加した有識者と消費税に対する主な見解を紹介すると、植田和男氏（東京大学教授）「消費税25％でも不十分」、菅野雅明氏（JPモルガン証券）「消費税20％への段階的引き上げをコミットすべき」、國部毅氏（全国銀行協会）「消費税率は計画通り引き上げることが大事」、高田創氏（みずほ総合研究所）「消費税引き上げ見送りで財政規律への不安」、土居丈朗氏（慶応大学教授）「10％は当たり前。15％ぐらいの数字まで段階を踏んで上げていく」、西岡純子氏（RBS証券）「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」、本田悦朗氏（静岡県立
「北方四島は日本の領土」という外務省のペテン
20世紀の古いマクロ経済理論に基づいたアベノミクスでは日本の反転攻勢のきっかけにならないことは、すでに指摘してきた。 日本の突破口として私が大いに期待しているのはロシアだ。逆に、にっちもさっちもいかないのが中国、韓国。両国のメディアや教育システムが、あれだけ反日一色に染まると、関係改善のきっかけが見つからない。韓国の朴槿恵政権などは（父親とは正反対で）反日的な言動を政権のエネルギーに換えている側面があるから、大統領任期の5年間は放っておいたほうがいい。 中国にしても経済成長が鈍化して国内の不満が今後高まっていく中で、不満のはけ口にしてきた日本との関係が良化するとは思えない。習近平体制が持つかどうかの問題もあるし、バブル崩壊となれば余波は日本にも及ぶ。中国、韓国にしても日本から買わざるをえない機械や部品はたくさんあるから経済的な付き合いは粛々とやっているわけで、目下、中韓との関係改善に外交的
人事評価は、特に優秀な社員とダメ社員に下すだけで十分ではないか
Jack Welch ジャック・ウェルチ●1935年、米国マサチューセッツ州生まれ。マサチューセッツ大学卒業後、イリノイ大学で博士号を取得、ゼネラル・エレクトリック社入社。副社長、上席副社長を経て、副会長に就任後、最年少の会長兼最高経営責任者となる。「フォーチュン」誌の「20世紀最高の経営者」に選ばれた。（写真＝Getty Images） 失礼ながら、とんでもない考えだと思います。企業は優秀な人材がいなければ勝利できませんし、成果評価がなければ優秀な人材を育てることはできません。私たちのいう評価とは、細かい評価用紙や山ほどの事務作業のことではありません。 マネジャーが行うべきは、直属の部下と一対一で向き合って、「よかった点」と「改善が望まれる点」を記した一枚の用紙を一緒に検討していくことだけです。そして、それは年に1度ではなく、年に3、4度（卒倒しないでくださいよ）、特に、昇給やボーナスや
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