若者が変わり始めたのに、大人と社会が変われない日本：日経ビジネスオンライン
早稲田大学の学生である税所篤快さんは、バングラデシュに乗り込みDVDに録画した現地の有名予備校講師の授業を使った勉強方法を取り入れた（第1回）。地方の貧困な学生を励ましながら、なんとか1年目に名門ダッカ大学などに生徒が合格させた（第2回）。そして、2年目にバングラで教室を拡大しようとしたものの挫折、3年目はその経験をバネにルワンダやヨルダンにまで展開を広げようとしている（第3回）。一見、無鉄砲にも見える活動は、どのように受け止めればいいのだろうか。前回に引き続き、税所さんが師と仰ぐ、一橋大学の米倉誠一郎教授に聞いた。 （聞き手は、伊藤暢人） 今、アメリカでは人気就職先はソーシャルビジネスに移っています。 米倉：はい。「ティーチ・フォー・アメリカ」はウェンディ・コップさんが1990年にプリンストン大の卒業論文で「アメリカの若者たちを公立学校の先生に2年間させよう」と書いたことから始まりました
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日本企業のアウトバウンドM＆Aの増加 英EIU報告書（2）：なぜ、そして何を買うのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
マクロ経済という観点から見ると、日本企業が海外で買収を進める環境は、過去のブーム時と比べてもより明白なものとなっている。例えば、縮小する国内市場へ長期的に依存することで企業にマイナス影響が及ぶことはますます明白になりつつある。 また資産価格のピーク時に買収を行った過去のケースと異なり、日本企業は多くの業界で資産価格を押し下げている世界的な景気低迷のメリットを享受することができる。（対ドル為替レートで）過去30年最高、あるいはそれに近いレベルの円高が続いていることも大きな要因だ。 さらに日本企業（金融関係を除く）の現金保有高は、2011年末時点で2.79兆米ドルに達している。これは、同年日本企業が海外企業の買収に費やした695億米ドルをはるかに超える額だ。このことを考えても、今後しばらくの間、アウトバウンドM＆Aの波が続く可能性は高い。 日本企業自身も、こういった要因が海外で買収を行うために
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