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フェイクニュース対策における「ニューストラスト」の重要性
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BEVバブルが弾けても、メディアはそれを認めない
BEV（バッテリー電気自動車）は売れているのか。売れていないのか……補助金が廃止されたドイツでは売れなくなった。欧州全体でも高額BEVの売れ行きは鈍った。中国ではBEVが売れているが、その背景には政府の買い替え促進策がある。米国ではテスラを除く欧米OEM（自動車メーカー）のBEV投入計画が完全に見直された。しかし、メディアの論調はなぜか違う。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 日経に書いてある「昇るテスラとBYD、沈む伝統メーカー」は本当か？ 日本経済新聞ウェブ版が11月14日に「世界自動車11社の決算分析・EVシフトで明暗〜昇るテスラとBYD、沈む伝統メーカー」という記事を掲載した。11社の2024年７〜９月期（Q３）決算分析から「EVシフトの先行組が快走し、後発組は軒並み減益となり、業績の落ち込み度合いも目立った」と書いている。BEV推しメディアならではの視点だ。BEV
1. 国民国家とマスメディア - 津田 正太郎 | トイビト
現代社会におけるメディアの重要性は、どれほど強調してもし過ぎるということはありません。成員同士のリアルな結びつきによって構成されるムラ社会とは異なり、そこでは膨大な情報を媒介するメディアが人びとをつなぐ基盤となっているからです。こうした社会はいつどのようにして生まれたのでしょうか。そしてそれは、われわれの日々の認識や行動と、どのような影響関係にあるのでしょうか。慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所の津田正太郎教授にお聞きしました。（全４回） 想像の共同体――ベネディクト・アンダーソンの「想像の共同体」という考えには結構な衝撃を受けました。自分が日本人であるとか、アメリカ人、中国人、フランス人であるといった国民認識は、日本なら日本という国民共同体に属しているという想像に過ぎない。疑う余地もないほど自明だと思っていたものが、実は実体のない想像力の産物だったのかと。そしてその想像力を賦
自殺報道はどう変化してきたのか ―元毎日新聞・編集編成局長の小川一さんに聞く
自殺報道は、報じ方によっては自ら命を絶ちたいとの思いを持つ人の背中を押してしまう恐れがあることが指摘されています。そのため、世界保健機関（WHO）は自殺報道において「やるべきこと」と「やってはいけないこと」などを示す手引き（ガイドライン）を公表。Yahoo!ニュースでも「やるべきこと」の一つとして挙げられている「どこに支援を求めるかについて正しい情報を提供する」に沿い、相談窓口のまとめサイトを用意しています。 WHOのガイドラインは今年5月、著名人の自殺が報じられた際にテレビで出演者が口にしたことで注目を集めました。毎日新聞社の元編集編成局長で現在はNPO法人自殺対策支援センター ライフリンク職員の小川一さん（64）は、多くのメディアがガイドラインを意識せざるを得なくなったと指摘したうえで、今年が「自殺報道が変わる元年になるかもしれない」と語ります。どういうことでしょうか。話をうかがいまし
「TBS『news23』に裏切られた…」JAの「自爆営業」を告発したら「身バレして退職」元職員の悲痛な訴え（窪田 新之助） @moneygendai
TBSに裏切られ、職場の農協で「身バレ退職」「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」 九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。 同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ、自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。 Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。
『広告』文化特集号での広報室長判断による一部表現の削除について｜雑誌『広告』
この投稿は、博報堂広報室との話し合いのもと許可をとって公開しています。 『広告』編集長の小野です。 以下の矢野利裕氏のnote（3月31日公開）およびJ-CASTニュースの記事（4月3日公開）の内容について、編集責任を持つ『広告』編集長として経緯の報告と見解を書きたいと思います。 まず、上記のnoteおよび記事に書かれているとおり、3月31日に発刊された『広告』文化特集号に掲載された記事「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」において、矢野氏の発言の一部が博報堂広報室長の判断により削除されたことは事実です。 当該記事の対談を実施したのは2022年12月1日。対談者両名の確認を経て原稿が完成したのは12月22日でした。すぐに広報室への確認を投げました。そして、そこから約1カ月後の2023年1月24日、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮を理由として、広報室長から一部表現の削除
「トレンド操作」トレンド入り 大量解雇でTwitterはどう変わる？ ITmedia NEWS編集部で考えてみた
「トレンド操作」トレンド入り 大量解雇でTwitterはどう変わる？ ITmedia NEWS編集部で考えてみた（1/3 ページ） 11月7日、日本のTwitterトレンドに「トレンド操作」が入った。イーロン・マスク氏が4日（現地時間）、米Twitterの人員削減に着手し、日本法人（Twitter Japan、以下TwitterJPと表記）の社員も解雇した結果、政治的な話題がサジェストされにくくなった──という声が発端とみられる。 同じく解雇の影響か、5日から6日にかけては「ニュース」欄の更新が一時的にストップしていた。これによりTwitterJPがTwitter上の話題を操作していたとする意見が増えたこともあり、「トレンド操作」のトレンド入りにつながったようだ。 一方で、マスク氏は長文の添付機能やなりすましアカウントの排除など、Twitterの今後に関わる方針を続々発表している。メディア
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NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」