1月1日に最大震度7を観測した能登半島地震の発生から、1カ月余りが経過した。これまでに241人の死亡が確認され、11人が安否不明となっている（9日午後2時時点）。
能登半島地震から1カ月余り、ゴーストタウンと化した輪島のいま BBC記者が報告 - BBCニュース
1月1日に最大震度7を観測した能登半島地震の発生から、1カ月余りが経過した。これまでに241人の死亡が確認され、11人が安否不明となっている（9日午後2時時点）。
大分県聖嶽洞穴遺跡問題 | 一般社団法人 日本考古学協会
2000年11月5日、毎日新聞が藤村新一による旧石器捏造を大々的に報道し、事件はテレビ・新聞各社が伝え、考古学関係者のみならず、全国に衝撃をあたえることになった。こうした中、2001年1月18日、大分県聖嶽洞窟遺跡の旧石器捏造疑惑が、週刊誌『週刊文春』（文藝春秋社）（以下『文春』）によって報道された。 問題の聖嶽洞窟遺跡は、1961年9月に当時別府大学の賀川光夫教授によって予備調査が行われ、翌1962年に日本考古学協会洞穴遺跡調査特別委員会によって正式調査されたものであった。しかし、報道記事は賀川光夫別府大学名誉教授が捏造に関与した疑いがあると受け取られる内容であった。2001年2月、賀川光夫名誉教授は疑惑に対して学術的に対応するため、九州を代表する考古学研究者17名に出土石器などの検証作業を依頼し、その結果を2001年3月6日、別府大学の会見で公表した。この会見後の3月8日、３回目の『文
ジャニー喜多川問題でテレビ局が反省してるなら「能年玲奈」を出せ
故ジャニー喜多川氏の性加害問題で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が再発防止特別チームから辞任を求められるなど、まだまだ芸能界への激震が収まっていません。そんな中、各テレビ局はこぞって「ジャニーズ事務所との蜜月を反省している」という姿勢を見せていますが、本当に反省していると言えるのでしょうか。ジャニーズに限らず、真摯に反省し、今後は取引先の大手事務所への忖度をやめるというのであれば、まずはのんこと能年玲奈さんをテレビに出演させるべきではないでしょうか。 反省した姿勢を見せるテレビ局 故ジャニー喜多川氏がジャニーズ事務所に所属する多数の少年たちに性加害行為を行ってきた問題に関して、海外メディアが報じて世界的な問題になったことにより、これまでジャニーズ事務所と蜜月でやってきたテレビ局が、反省する姿勢を見せています。 では、テレビ局はこの問題を真摯に反省し、今後自分たちに利益をもたらしてく
鈴木エイト氏に「報道の自由賞」 日本外国特派員協会
この男がいなかったら、日本というブラックボックスは永遠に闇の中だった。 ジャーナリストの鈴木エイトが、きょう21日、日本外国特派員協会の「報道の自由賞」を受賞した。 権力に不都合な案件でも記者会見を開く特派員協会だからこその授与である。この日はジャニーズの性加害を追及した『週刊文春』も受賞した。 昨年7月、安倍晋三元首相が、統一教会信者2世に殺害された事件を機に、教団と与党自民党との関係が一気に表に出た。 鈴木エイトは20年も前から統一教会を追い、10年前からは安倍首相と菅官房長官（両者とも肩書は当時）が統一教会と裏で取引していることを追及してきた。 マスコミに持ち込んだが、あまり響かなかった。10年の歳月と共に転機が訪れた。安倍元首相暗殺事件である。 エイトは綿密な取材で長年蓄積していたデータをマスコミ各社に無料で提供した。 「メディアが監視できていなかったから（政治と教団の）関係が強ま
読売テレビ・大橋善光社長 吉本興業肝いり「チーム関西」参画を拒否した理由 | 東スポWEB
読売テレビの大橋善光社長が１８日、大阪市内の同社で定例会見に出席した。 吉本興業が旗振り役の「一般社団法人チーム関西」に読売テレビが参画しなかった理由について「私たち報道機関でもありますので、『報道を制限されるような包括的な団体には入れません』としてお断りした」と明かした。 その判断の詳細を「万博は万博。『チーム関西』にはわれわれの知らないさまざまな事もあるようですし、万が一、われわれの発言権や報道の姿勢が鈍ってはいけないという事でわれわれは入りません。その代わり、何か別の事で協力できる事があればお手伝いする、というスタンスです」と解説した。 加入しなかった具体例としてＩＲをあげた大橋社長は「（団体の説明を受けた時）ＩＲについて書いてあった。ＩＲについては場合によっては離反しなければならない。各社の世論調査を見ても賛成、反対が等しい状態。いろいろな問題も出てくると思います。われわれはＩＲを
自殺報道はどう変化してきたのか ―元毎日新聞・編集編成局長の小川一さんに聞く
自殺報道は、報じ方によっては自ら命を絶ちたいとの思いを持つ人の背中を押してしまう恐れがあることが指摘されています。そのため、世界保健機関（WHO）は自殺報道において「やるべきこと」と「やってはいけないこと」などを示す手引き（ガイドライン）を公表。Yahoo!ニュースでも「やるべきこと」の一つとして挙げられている「どこに支援を求めるかについて正しい情報を提供する」に沿い、相談窓口のまとめサイトを用意しています。 WHOのガイドラインは今年5月、著名人の自殺が報じられた際にテレビで出演者が口にしたことで注目を集めました。毎日新聞社の元編集編成局長で現在はNPO法人自殺対策支援センター ライフリンク職員の小川一さん（64）は、多くのメディアがガイドラインを意識せざるを得なくなったと指摘したうえで、今年が「自殺報道が変わる元年になるかもしれない」と語ります。どういうことでしょうか。話をうかがいまし
日本は68位「報道の自由度ランキング」どう見るべきか アジア最上位国の意外なメディア環境
国際NGO「国境なき記者団」（RSF、本部・パリ）は2023年5月3日（現地時間）、恒例の「報道の自由度ランキング」の23年版を発表した。 アジア太平洋地域では、ニュージーランド（13位）、サモア（19位）、オーストラリア（27位）、台湾（35位）、トンガ（44位）、韓国（47位）などが上位にランクイン。日本は22年より3つ順位を上げたが、これらの国々よりも低い68位だった。「今年の驚きのひとつ」として紹介されたのが東ティモールで、22年から7つ順位を上げて10位にランクイン。アジア太平洋地域では最も高い順位だ。「アジアで最も新しい国」の何が評価されたのか。 引き続き記者クラブ、特定秘密保護法、クロスオーナーシップを問題視 RSFでは、専門家へのアンケートなどを通じて、180か国・地域の状況を「政治」「経済」「法律」「社会文化」「安全」の5つの観点から100点満点で評価。5つの平均値をラン
「TBS『news23』に裏切られた…」JAの「自爆営業」を告発したら「身バレして退職」元職員の悲痛な訴え（窪田 新之助） @moneygendai
TBSに裏切られ、職場の農協で「身バレ退職」 「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」 九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。 同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ、自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。 Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。 そのほか共済の契約書なども提供した。ただし、放送前には編集した動画を確認させてもらう約束を得て
『広告』文化特集号での広報室長判断による一部表現の削除について｜雑誌『広告』
この投稿は、博報堂広報室との話し合いのもと許可をとって公開しています。 『広告』編集長の小野です。 以下の矢野利裕氏のnote（3月31日公開）およびJ-CASTニュースの記事（4月3日公開）の内容について、編集責任を持つ『広告』編集長として経緯の報告と見解を書きたいと思います。 まず、上記のnoteおよび記事に書かれているとおり、3月31日に発刊された『広告』文化特集号に掲載された記事「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」において、矢野氏の発言の一部が博報堂広報室長の判断により削除されたことは事実です。 当該記事の対談を実施したのは2022年12月1日。対談者両名の確認を経て原稿が完成したのは12月22日でした。すぐに広報室への確認を投げました。そして、そこから約1カ月後の2023年1月24日、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮を理由として、広報室長から一部表現の削除
「一切言うな」隠された大地震…戦争末期に発生 1200人超死亡 報道されなかった理由とは【和歌山発】｜FNNプライムオンライン
太平洋戦争の末期、紀伊半島沖合の南海トラフを震源とするマグニチュード7.9の巨大地震が発生し、1200人以上が亡くなった。 しかし、当時被害はほとんど報道されることなく、“隠された地震”と呼ばれている。 どうして被害は隠されたのか? 終戦77年を迎え、その背景に迫る。 今では当たり前の災害報道 戦争末期の「昭和東南海地震」では… 災害があった時、新聞社が駅を行き交う人に「号外」を配ったり、テレビでは「地震情報」などの速報を出したりするなど、視聴者や市民に対して、さまざまな形での災害報道が今では当たり前に行われている。 この記事の画像（21枚） 1944年12月、太平洋戦争末期に発生したマグニチュード7.9の「昭和東南海地震」。 大きな被害が出たにもかかわらず、ほとんど報道されなかった 8歳の時、和歌山・那智勝浦町でこの地震を経験した田中弘倫さん(86)。 学校から帰宅した後、“すさまじい揺
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか（林 智裕） @gendai_biz
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか 報道のリテラシーが問われている 放送終了直後から批判が殺到 TBS報道特集の炎上が止まらない──。 5月21日（土）に「原発事故と甲状腺がん」のタイトルで放送された約20分間の短い番組には、放送終了直後から多くの批判が殺到した。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集 #原発事故 #甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 ツイッターの「報道特集」での検索結果はもとより、番組の放送や見逃し配信を宣伝する報道特集の公式ツイッタ
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