日本の公共放送NHKに相当する、イギリスのBBC(英国放送協会)。100年前の開局から間もなく、視聴世帯から一定の金額を一律徴収する「テレビ・ライセンス料」(NHKの放送受信料に匹敵、以下、「受信料」)の収入で国内業務を賄ってきた。 しかし、動画配信サービスの普及などメディア環境の激変によって、数年後には制度の大幅改変の見込みが出てきた。イギリス政府が4月28日に発表した放送政策に関する白書の中で、BBCの受信料の一律徴収の廃止などを提案したのだ。 現在の受信料制度は2028年3月まで続くことになっているため、2028年度以降に大きな変化が訪れる可能性がある。 受信料制度はいじっていけない「聖域」 今年1月、ナディーン・ドリス・デジタル・文化・メディア・スポーツ(DCMS)相がツイッターで制度廃止をほめかした時、イギリス国内に激震が走った。 もし受信料制度がなくなって、見たい人が料金を払う