学校給食費の未納が３カ月間続いたら、７月から給食の提供を停止します。その間は弁当を持参させてください――。埼玉県北本市の中学校が６月、保護者に通知を出したところ該当する４３人全員が納付するか、納める意思を示した。学校のやり方に「ほかの家庭は払っているのだから当然だ」という声があがる一方で、「親の責任を子どもにおしつけるのはやり過ぎだ」との声もあがる。 「苦渋の選択」通知で効果 未納家庭の生徒への給食停止を決めたのは、北本市に四つある全市立中学校。生徒１人あたり月４５００円の給食費の滞納総額は、４～６月分だけで約１８０万円（一部未納も含む）に上る。計画通りに食材購入ができなくなる恐れが出たため、４校の校長は「未納額がこれ以上膨らむ前に手を打とう」と措置に踏み切った。 同市は、給食費の管理を各校に任せる「私会計」方式をとる。未納の家庭に担任教諭が訪問し、生活が苦しければ給食費などが支給される就

日本年金機構の個人情報流出問題で、機構が２０１３年に全国の年金事務所など全部署にパスワード設定を求めたのに対し、全部署が昨年１１月まで４回にわたり、「完了」と報告していたことがわかった。 流出した約１２５万件が入ったファイルの９９％はパスワードが付いておらず、機構は報告の大半が虚偽だった疑いがあるとみている。虚偽報告で情報管理の実態が把握できず、サイバー攻撃への備えが遅れた可能性もあり、厚生労働省の第三者検証委員会は今後、虚偽報告の原因を検証する。 約１２５万件の流出被害を受けたのは、全都道府県に住む約１０１万人。基礎年金番号と氏名、生年月日、住所の最大４情報が流出した。機構などによると、これらの情報が入っていたファイルは約９５０個で、うちパスワードが設定されていたのは１％程度だった。 機構は２０１０年に定めた内規で、個人情報はインターネットとつながってしまう共有フォルダーでは扱わず