アニメグッズの製造販売を手掛けるフクヤ（東京都千代田区）は8月16日、ぬいぐるみやアパレルなどの女性オタク向けグッズを販売するECサイト「FUKUYA ONLINE」が不正アクセスを受け、セキュリティコードを含むクレジットカード情報1779件が漏えいした可能性があると発表した。決済処理プログラムを改ざんされ、偽の入力画面を埋め込まれていたという。 漏えいした可能性があるのは、2021年2月15日から3月19日の間にFUKUYA ONLINEでクレジットカード決済を行ったユーザーの氏名、カードの番号、有効期限、セキュリティコード。これ以外の情報を集めたデータベースも第三者が閲覧可能な状態になっていたという。ただし、8月16日時点ではカード情報以外を盗み取られた形跡はないとしている。 フクヤが不正アクセスの可能性に気付いたのは5月6日。クレジットカードの決済代行事業者に連絡を受けたことから発覚

ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るシステムの不備などにより、日本政府は「デジタ

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