閣議決定した飲食料品の消費税減税方針について、記者団の取材に応じる高市早苗首相＝8月5日午後、首相官邸高市早苗内閣は8月5日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で1％に引き下げることを閣議決定した。　ただ、自民党内では賛否が渦巻いた。多くの議員は「消費減税」を支持したが、石破茂前首相や河野太郎元外相、稲田朋美元防衛相、小渕優子元選対委員長らは、「財源が明確でない」などとして反対の立場を強調していた。 消費減税を議論した、自民党税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議に臨んだ小野寺五典税調会長（中央）＝7月31日、党本部（春名中撮影）自民党は今年2月の衆院選で「食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速する」と公約に掲げて戦った。公約は党議決定を経て決まったもので、自民党は有権者の支持を得て圧勝した。ところが、石破氏や河野氏らは選挙後になって異を唱え、公約と違うことを主張する

甲子園で昨年注意されたチョンダラーの応援が可能になったことが分かった。禁止事項から「顔のペイント」や「郷土民俗変装着等」が削除された。日本高野連は本紙取材に「安全上の懸念が生じた場合は、ご遠慮いただくこともあり得る」と説明した。 昨夏の全国高校野球選手権大会準決勝では、沖縄尚学側アルプススタンドに顔を白塗りにして着物をまとったチョンダラーが登場。高野連に注意され、決勝では取りやめたことが明らかになり、伝統文化と応援の関係が議論になった。 昨年の大会後、夏と春の大会を主催する高野連、朝日新聞社、毎日新聞社が協議。出場校に配布する「代表校・応援団の手引」を全面的に見直し、今春の選抜高校野球大会から適用した。 高野連は昨夏のチョンダラーについて「スタンド内を移動しながら他の観客をあおるような行動があったとみられ、安全面での懸念があった」とも指摘。今後はペイントや衣装を一律に規制せず、状況に応じて