菅氏は言い切った。 「あらかじめ人事の話をするのは、国民からみて容認できない」 菅氏は小沢一郎前幹事長との全面対決を避けるため、「脱小沢」路線の転換を迫る小沢氏陣営に屈するのでは――。そんな前原氏らの懸念は、払拭(ふっしょく)された。 約２時間後、党本部で行われた菅、小沢両氏の会談はわずか３０分で終了。直後に両氏は出馬表明した。 それでも、ぎりぎりまで「小沢氏不出馬」の見方が消えなかったのは、菅氏、小沢氏、鳩山前首相の「トロイカ体制」に、輿石東参院議員会長を加えた「トロイカ＋１（プラスワン）」の重視で、両陣営が一致していたからだ。 最初は、小沢氏のアイデアだった。「挙党態勢をきっちりやると言うのなら『トロイカ＋１』だな」 小沢氏の意を受けた輿石氏が３０日、菅氏に「受け入れる腹はあるか」と詰め寄ると、菅氏は「ある」と応じた。同日夜の菅、鳩山両氏の会談でも「トロイカ＋１」で一致、対決回避との楽

山口市の助産師（４３）が、出産を担当した同市の女児に、厚生労働省が指針で与えるよう促しているビタミンＫを与えず、代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与え、この女児は生後２か月で死亡していたことが分かった。 助産師は自然療法の普及に取り組む団体に所属しており、錠剤はこの団体が推奨するものだった。母親（３３）は助産師を相手取り、約５６４０万円の損害賠償訴訟を山口地裁に起こした。 母親らによると、女児は昨年８月３日に自宅で生まれ、母乳のみで育てたが、生後約１か月頃に嘔吐(おうと)し、山口県宇部市の病院でビタミンＫ欠乏性出血症と診断され、１０月１６日に呼吸不全で死亡した。 新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンＫを十分生成できないことがあるため、厚労省は出生直後と生後１週間、同１か月の計３回、ビタミンＫを経口投与するよう指針で促し、特に母乳で育てる場合は発症の危険が高いため投与は必須としてい

福岡県警東署は３日、同県古賀市舞の里１、日本マクドナルド従業員門司歩容疑者（２５）を建造物等以外放火容疑で逮捕した。 発表によると、門司容疑者は同日午前１０時４０分頃、福岡市東区の会社員男性（３５）方駐車場で、男性の乗用車の下に灯油を染み込ませた毛布を入れて放火、車を全焼させ、車庫と男性宅の屋根の一部を燃やした疑い。 門司容疑者は６月中旬、働いていた同県粕屋町内の店で商品を購入した男性から、商品についている景品がないことを指摘され、今月２日、男性宅を訪れて謝罪していた。 門司容疑者は「上司に報告されるのが嫌だった。火をつければそれどころではなくなると思った」と容疑を認めているという。

【ソウル＝竹腰雅彦】聯合ニュースは１８日、朝鮮労働党の朴南基(パクナムギ)前計画財政部長が、先週、デノミネーション（通貨単位の切り下げ）失敗の責任を問われ、処刑されたと報じた。 北朝鮮問題に詳しい複数の消息筋の話として伝えた。 聯合電によると、朴氏は、デノミ失敗の混乱による民心悪化や、後継体制構築への悪影響などの全責任をかぶせられ、「反革命分子」として平壌市郊外で銃殺されたという。 朴氏は北朝鮮経済の司令塔である党計画財政部長として、０９年１１月に実施されたデノミを指揮。今年１月初めまで、金正日(キムジョンイル)総書記の国内視察への同行が報じられていた。

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）らが逮捕されてから初の閣議後記者会見が１９日午前、各省庁で開かれた。 千葉法相は、「個別事件についてコメントはしない」としながらも、「一般論として指揮権を発動することはある」と発言した。 法相は、検事総長に個別の捜査や起訴、不起訴の処分について指揮できる。指揮権は戦後、１９５４年の造船疑獄事件の際に一度だけ発動され、佐藤栄作自由党幹事長（当時）の捜査が事実上頓挫する一方、犬養健法相（同）も辞任に追い込まれた。 一方で、千葉法相は「捜査は公平公正に行わなければならないし、基本的にはそのような捜査が行われていると考えている」とも述べた。 また、中井国家公安委員長は「小沢さんの性格だから根幹的なことしか答えない。説明不足になるのでは」と小沢氏を心配する一方、「批判するつもりはないが

１００歳だった。ＡＦＰ通信が３日、出版社からの情報として伝えた。 レヴィ＝ストロース氏は、ブラジルでの人類学調査などを通じて、構造主義の手法を確立、サルトルの実存主義を批判した。 コレージュ・ド・フランス名誉教授。フランス学界最高権威のアカデミー・フランセーズ正会員。著書に「悲しき熱帯」「構造人類学」「野生の思考」「神話論」などがある。

村上春樹氏（６０）が作家生活３０年を経て発表した長編『１Ｑ８４』（新潮社）は、現実から少しだけねじれた世界で進む物語だ。どのように発想され、どんなテーマが込められたのだろう。（尾崎真理子） 村上（以下Ｍ）　Ｇ・オーウェルの未来小説『１９８４』を土台に、近い過去を小説にしたいと以前から思っていた。もう一つ、オウム真理教事件がある。僕は地下鉄サリン事件の被害者６０人以上から話を聞いて『アンダーグラウンド』にまとめ、続いてオウムの信者８人に聞いた話を『約束された場所で』に書いた。その後もできる限り東京地裁、東京高裁へ裁判の傍聴に通った。 事件への憤りは消えないが、地下鉄サリン事件で一番多い８人を殺し逃亡した、林泰男死刑囚のことをもっと多く知りたいと思った。彼はふとした成り行きでオウムに入って、洗脳を受け殺人を犯した。日本の量刑、遺族の怒りや悲しみを考えれば死刑は妥当なのだろうと思うが、基本的に僕

大阪市内の無職男性（６２）が定額給付金の支給の遅れを市に問い合わせた際、電話対応した臨時職員から「あなたは死亡したことになっている」と“死亡宣告”されていたことがわかった。 申請書発送後に男性の転居に伴って住民登録を抹消した際、システム端末上、「死亡扱い」で処理したのをそのまま読み上げてしまったのが原因で、市は「不快な思いをさせて申し訳ない」と平謝りしている。 男性によると、５月中旬頃に給付申請したが、７月に入っても口座振り込みがなかったため、今月２１日、市の専用電話に問い合わせた。その際、応対した職員から告げられたという。 男性は「死んだ人間が電話できるか」などと激怒。市が再確認したところ、男性は支給基準日の２月１日時点では西成区内に住民票があったが、その後、転居した際に届け出なかったため、市が住民登録を抹消。抹消手続きは死亡した場合に取ることが多いため、大阪市の場合、給付システム上は「

（６）哲学書の一節　曲解 「死ぬつもりならなにしても」 ぼく：死ねばすべてが終わるのか…。 猫：死刑以上の重罰はないだろ？つまり、世の中は死ぬつもりなら、なにをしてもいいって、暗に認めているってことなんだよ。認めざるをえないのさ。 哲学者の永井均・日大教授が中高生向けに哲学をやさしく解説した「子どものための哲学対話」（講談社刊）の「死について」の一節だ。金川真大被告（２５）は「この本を読んでより運命を深く考えるようになった」と打ち明けた。 １９９７年に発刊された哲学対話は「生徒の教育にふさわしい」と全国学校図書館協議会の選定図書にも選ばれている。「善と悪を決めるもの」など「ぼく」が発する４０の根本的な問いに、猫の「ぺネトレ」が新たな視点を示しながら対話形式で進む。冒頭の一節に共感を覚えたという金川被告。被告を知る関係者は「（殺人を正当化する）彼の理屈そのもの」と驚く。 哲学の分野から「殺人

厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。 試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。 このケースでは積立金が２０３１年度に底を突き、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。

【ニューヨーク＝山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」――。２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０～２０００年代にデフレ不況に陥った日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判していたことを謝罪した。 教授は、「日本の対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。 クルーグマン教授は、日本のデフレ不況時に、日銀に徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)に立っていた。

大相撲の八百長疑惑を報じた「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会と現役力士ら３０人が、発行元の講談社や執筆者のフリーライター武田頼政氏（５０）らに計約６億１６００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。 中村也寸志裁判長は「取材が極めてずさんというほかない」と述べ、横綱・朝青龍に対して１１００万円、総額で４２９０万円の賠償と、記事の取り消し広告の掲載を命じた。 一つの名誉棄損訴訟の賠償額の合計では、史上最高と見られる。 問題となったのは、２００７年２月３日号～１７日号の３本の記事。朝青龍が、０６年１１月の九州場所や０７年１月の初場所で多くの力士と八百長相撲を行ったなどと報じた。 週刊現代の八百長疑惑報道を巡っては、現役時代に八百長をしたと報じられた北の湖・相撲協会前理事長などが起こした同様の名誉棄損訴訟で、今月５日、同地裁の別の裁判長が、計１５４