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「日々の授業だけではとても食べていけません。だから教壇に立ちながら、日雇いのアルバイトをするなどして生活してきました」 近畿圏の高校で保健体育を教える村井真由美さん（40代、仮名）は、これまでの教師生活をこう振り返る。教師として働き始めて20年以上のベテランだが、学校の仕事だけでは生活が立ち行かないという。それは村井さんの勤務が「非常勤」だからだ。 学校で働く非正規教員には、常勤で働く「臨時的任用教員（常勤講師）」などのほかに、授業だけを受け持つ「非常勤講師」がいる。報酬は時給制で、概ね2500円～2800円と一般的なバイトに比べれば悪くないが、持てるコマ数に限りがあることから、月収が20万円に届くことはほとんどない。 工場やスーパーのバイトで食いつなぐ 村井さんも平日はほぼ終日学校にいるが、月収は11～12万円程度にしかならない。税金や社会保険料などを支払うと、生活を維持するのは厳しいと

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変化の時代に活躍できる人の条件とは？ どんな時代が来ても揺らがない人とは、世の中の需要をしっかり確認し、誰がどの需要を埋めているか、どの役割がまだ埋まっていないのかを見渡したうえで、自分の役割をきちんと全うできる人のことだと僕は思います。 インターネットは、これらの需要を可視化してくれます。まだ供給できていない場所や、自分にしかできない役割なども、ニュースやSNSのタイムラインなどを駆使することで、より見えやすくなるのです。 例えばワクチン開発について、僕に何ができるかを考えながら、世界中のニュースを調べるとします。そこで、ビル・ゲイツがワクチン開発について動き出したことを知ったとき、僕は彼がやってくれるなら、これ以上自分がワクチン開発について何か考える役割はないと考えました。あとは僕なりにやるべきことをやるために、まずは「ワクチン開発」という役割をあえて閉じることで、次の役割を効率的に探

私は大きな仕事があると、数日前から食事をしない。というよりも食欲がなくなる。そして意識を極限まで勝負のモードに高めていく。人間、食事を抜き、体からさまざまなきょう雑物を除くと、感覚が鋭く研ぎ澄まされる。少なくとも私はそうだった。 そんな極限状態で勝負するのだから、若いときには鬼のような形相で麻雀を打っていたと思う。そんな私の姿を見て、いつとも誰とも知れず、「雀鬼」というあだ名が付けられた。 確かに、私は勝つために「鬼」になっていたと思う。勝負の世界では心が揺れたほうが負ける。私は相手の心が揺れる瞬間を見逃さない。その瞬間を突いてやる。すると相手は意識して、いろいろ考える。そうなるともう思うツボだ。こっちが何をしなくても相手が勝手に自滅していく。 勝負のあやとか女神というのは一度そっぽを向かれたら、なかなか振り向いてくれないものだ。実際、麻雀には明らかに「流れ」がある。そのことはちょっと麻雀

スマホが引き起こした大きな変化の1つは“素人革命”だと、いろんなところで述べてきた。 昔は、一定の訓練を受けた人たちのコミュニティーでしか共有されていなかった有益な情報が、インターネットの出現で情報がオープンとなり、誰でもアクセスできるようになった。 スマホによって、アクセスのハードルはさらに下がった。例えばプロフェッショナルになるための技術も、以前だったら専門の指導機関に通わなければ得られなかったものが、いまなら大抵、スマホを通して学ぶことができる。 独学でプロと同じスキルを、誰でも身につけられる。令和は、本格的な素人革命の時代だ。それにより修業時間の無駄が、あらためて示された。昔から僕は、ビジネスに修業時間とか準備期間は、まったく意味なし！ と説いてきたが、スマホを利用した素人革命が起きたことで、より説得力は増したと思う。 YouTubeで鮨の握り方を学んだという職人の鮨を、食べたこと

｢東洋経済オンライン｣のような多数の読者を持つ日本のメディアで、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学が出した新型コロナウイルスのシミュレーションを最初に紹介したのは恐らく筆者だろう（2月3日配信の「『新型コロナ』｣は『バブル大崩壊』の『序曲』なのか」）。 まさか･･･新型コロナにかかってしまった だがその時は、まさか自分がその新型コロナにこんなにも簡単に掛かってしまうとは思わなかった。ウイルスをどこで拾ったかは全くわからない。ただ、長年住んでいるシカゴの一角にあるチャイナタウンにはよく買い出しに行った。生きたウナギや、今ならあの開高健氏が絶賛した、活ダンジネスクラブ（アメリカ西海岸のワシントン州で水揚げされる大人気のカニ）も売られている。1月に日本からシカゴに戻ると、そのチャイナタウンでは、すでにマスクをした若い中国人たちであふれていた。 症状はといえば、最初は37度台の熱だった。だが3日目

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近年「中年の引きこもり」が話題になっています。先月には30年以上にわたり引きこもっていた56歳の男性が両親の死後に自宅で衰弱死していたことがニュースになりました。また今年5月には川崎市で10年以上引きこもり生活を続けていた50代の男が近所でスクールバスを待っていた児童とその保護者らを次々と刺した後に自殺するという事件が起きました。 これらの事件が起きる少し前、今年3月に内閣府は40歳から64歳の中高年の引きこもりの人数が推計61万人という調査結果を発表したばかりです。彼ら彼女らの半数は、引きこもり期間が「7年以上」でした。 興味深いのは上記の「40歳から64歳の推計61万人」という数が、15歳から39歳の引きこもりの数である推計54万1千人を上回っていることです。これが今の日本ではいわゆる「8050問題」（引きこもりの当事者が50代になり、親が80代になると、収入や介護の面で問題が発生する

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今、日本の木材が改めて注目されている。スギやカラマツ、ヒノキといった日本国内で育成される、いわゆる「国産材」だ。木を使うことは、「景観のよさ」や「安全性の向上」につながり、街を行き交う人々に憩いや癒やしの空間を与えてくれる。さらには、今問われている地球温暖化対策や環境保護などの持続可能な社会への実現にもつながるという。国産材による木質化は、私たちにどのようなメリットをもたらしてくれるのか。 健全な循環利用が森林を守る そもそも森林には、二酸化炭素の吸収、水資源の貯留などさまざまな機能が備わっている。とりわけ近年、多発する自然災害に対しては、雨水を蓄積する効果によって、豪雨などによる洪水の発生を抑えるほか、木々が地中に広く根を張ることで土壌が安定し、土砂崩れを防ぐなどの効果がある。 世間では環境保護のために森林伐採は控えるべきだという議論もあるが、実は森林の効果を最大化するには、適切な手入れ

地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない」というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、「あまりやりたくない仕事」がたくさん残っているのです。 なぜ地方は｢あまりやりたくない仕事だらけ｣なのか？ これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口（15～64歳）が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もは

実は、未婚男性と未婚女性の人口差は、全年齢合計で約340万人もあります。20～50代に限定しても約300万人、未婚男性が多いのです（2015年「国勢調査」）。 つまり、日本全国の未婚女性がすべて結婚したとしても300万人の未婚男性には相手がいないということです。もっとも、未婚女性全員が結婚するわけではありませんから、実際にはもっと多くの男性が余るという計算になります。これが、「男余り現象」というものです。 75歳以上で男女逆転する 各年代別の男余り数は以下のとおりです。 15歳から74歳まで、すべて未婚男性人口のほうが多いことがわかります。75歳以上で男女逆転しますが、それは悲しいかな、未婚男性が生涯未婚のまま寿命が尽きてしまったからです。 こちらの記事（『茨城県が1位！｢ニッポン男余り現象｣の正体』）で、都道府県別の男余り率ランキングも発表しています。なお、このデータは独身研究家として私

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こちらの最新刊『どんどん仲良くなる夫婦は、家事をうまく分担している。』は、そんなさるころさんが妊娠出産後、どんな風に家事育児をシェアしていったか、その試行錯誤を描いたエッセイ漫画です。 まさにタイトル通り！の現在に至ったさるころさん夫妻が、これまでに積み重ねてきた喧嘩と話し合いと工夫と改善のPDCAサイクル、とくとご覧ください。 ※この漫画には男性が理不尽に怒る描写があります。苦手な方はご注意下さい。 「キレ癖」を持つ夫

3月20日、国土交通省から2019年1月1日時点での全国の公示地価が発表された。公示地価とは、土地の評価や取引の基準となることを目的として、国土交通省が全国約2万6000地点の地価を年に1度評価するもの。基準地価や路線価と並び、日本の代表的な地価指標として知られる。 東洋経済では昨年、東京都における基準地価の3Dマップや、全国の市区町村別の基準地価を発表した。今回は30年前、バブル絶頂期の1989年から最新時点までの公示地価、のべ約13万地点のデータを3Dマップにプロットし、日本の地価がどのように変動してきたのかをビジュアルで表現した（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/landprices3/）。 全国の公示地価を30年前から比較可能に データは国土交通省の土地総合情報システムから取得した。対象は2019、2018、2009、1999、1989の各年