体育館に使える大分の「重ね材」強度クリア スギヒノキ貼り合わせ | 西日本新聞me
大分県農林水産研究指導センター林業研究部（大分県日田市）は、非住宅建築物への活用が期待される建築資材「接着重ね材」の強度試験で、規格基準を満たす試験結果を得た。今後、改良試験を重ね、早期の実用化を目指す。 接着重ね材はスギやヒノキなどを接着剤で貼り合わせた建築資材で、はりなどに使われる。専用設備がなくても製造できる。 県は、県産材の利用促進のため、体育館や公民館など非住宅建築の木造化を推進している。広い空間を少ない柱で支える非住宅建築では現在集成材が主流だが、県内には非住宅建築に活用できる集成材の製造工場はないという。 2019年、接着重ね材の日本農林規格（JAS）が制定されたこともあり、県産材を活用できる重ね材の研究開発を進めている。 試験は21日に実施。製材されたスギ5本を使った重ね材（幅13センチ、高さ75センチ、長さ8メートル）を、プレス機で加重を掛け、規格基準の約22トンを超えて
森林環境税継続へ 大分県が年内提案 来年度から5年間 | 西日本新聞me
大分県が2006年度から導入した森林環境税について、学識経験者や林業関係者らでつくる「県森林づくり委員会」は、徴収期間が終わる20年度以降も継続が必要との報告書をまとめ、広瀬勝貞知事に提出した。県はパブリックコメントを実施した上で、21年度から5年間課税を続けるために、年内に県議会に条例改正案を提案する。 県によると、同税は5年間の時限措置で、本年度が3期目の最終年度。個人は県民税に年500円、法人は法人県民税に年千～4万円を加算して徴収している。年間の税収は約3億3千万円。 3期目は税収を使い、日田市や中津市などで、豪雨の際に流木となる危険性の高いスギなどの人工林を伐採し、深く根を張る広葉樹を植栽。台風や豪雨に伴い、漁港などに漂着した流木を回収する漁業関係者に補助を行った。また、放置竹林を伐採し、タケノコの生産地として整備するため作業道を開設。シカによる農林業被害を防ぐため、捕獲報償金の
校則をなくしてみた中学校 「常識」に挑んだ校長の改革｜【西日本新聞me】
校則をなくしてみた中学校 「常識」に挑んだ校長の改革 2019/5/27 13:00 (2022/12/14 13:07 更新) 【校則の？・7】東京都世田谷区に、全国の注目を集める公立中学校がある。区立桜丘中。生徒の髪形や服装は自由で、携帯電話やタブレット端末の持ち込みもできる。遅刻しても、教室から抜け出しても声を荒らげる教師はいない。「学校の常識」に挑む現場を訪ねた。...
「皆伐」から「自伐」減災林業 九州の業者が連絡会結成へ | 西日本新聞me
小規模作業、土砂崩れ拡大防止に 小規模な林道や作業機械を使って、スギやヒノキなどの人工林を伐採する「自伐型林業」を推進するため九州の自伐型林業者が今月、連絡会を結成してネットワーク化を図る。国は木材生産量を増やすために、山肌まるごと伐採する「皆伐」を推進している。林業研究者は、このやり方が「土砂崩れなどの災害を拡大させる」と問題視しており、山への負荷の小さい自伐型林業の推進により減災を進める狙いだ。 自伐型林業は、山林所有者や中山間地の住民が、山の斜面や水の流れを考慮した上で、自らパワーショベルを使って山の中に軽－小型トラックが1台通れる幅2メートル程度の道を高密度に整備し、木材を搬出するやり方。小規模だが、伐採作業を森林組合などに委託する委託料がかからないため利益を出しやすい。一部の木は伐採せずに残して100年超えの優良材に育て、持続可能な林業へつなげる。 国内の山林では、戦後の造林政策
認知低下70代に1億円保険 ゆうちょ銀 家族抜き、取り消しも拒否 | 西日本新聞me
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
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