保安院 安全対策の不備認める NHKニュース
保安院 安全対策の不備認める 4月9日 16時30分 東日本大震災の津波や、７日に起きた大地震の影響で、原子力発電所の安全にとって極めて重要な電源を確保する手段が相次いで失われた事態を受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は「これまでの対策は不十分だった」と不備を認め、非常用の発電機をはじめとした安全対策を見直す必要があるという認識を示しました。 先月の東日本大震災の津波では、東京電力の福島第一原子力発電所で非常用の発電機を含めたすべての電源が失われ、今も原子炉を冷却できない深刻な状態が続いています。また、７日の夜、東北地方を襲った大地震でも、青森県にある東北電力の東通原発などで外部電源が失われたり、外部電源の復旧後に非常用の発電機がすべて動かなくなったり、電源を確保するための手段が相次いで失われました。これについて、原子力安全・保安院の西山英彦審議官は９日の記者会見で、「対策は不十分だっ
戦後日本の原子力発電計画に対する一人の米国人物理学者の諌言*1 - バイナフ自由通信
※[転送・転載歓迎・拡散希望] このコンテンツは、「原発ダイアリー」でご紹介したものです。 （川本 稔 2011年4月8日） 1957年、私は当時の岸内閣の経済閣僚であった高崎達之助氏の命を受け、原子力の平和利用の現状視察のため同僚と二人でアメリカへ渡った。 当時日本の原子力に対する一般認識が低く、原子力＝原子爆弾と云う域を余り出ていなかったと思う。原子力の平和利用については、まったくという程一般知識が欠けていた。勿論私も例外ではなかった。 そのような時代に私は、アメリカの代表的な原子力発電施設や原子力研究所の幾つかをつぶさに見ることができ、極めて充実した希望の毎日を送っていた。そして旅程の最後にテネシー州にあるオークリッジ国立研究所(Oak Ridge National Laboratory)を訪問したときほど深い感銘をうけたことがなかった。そこで初めて、原子力開発自体に極めて根本的な問
全電源喪失、国は「考慮する必要はない」と解説 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
規制当局である内閣府の原子力安全委員会は、１９９０年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説に、長時間の全電源喪失について「考慮する必要はない」と明記している。 理由は「送電線の復旧または非常用交流電源設備（非常用ディーゼル発電機）の修復が期待できるため」としており、国は外部電源を失ってもすぐに非常用発電機が作動すると想定してきた。 各原発は、同指針に基づいて設計されており、非常用電源を含むすべての電源喪失に対して万全の備えをしてきたとは言い難い。東北電力関係者は「外部送電線など電源確保の方法はたくさんあると考え、これまでは全電源喪失は想定していなかった」と話す。東京電力は急きょ、１１日に柏崎刈羽原発で全電源喪失などを想定した訓練を行うことにした。
全電源喪失、国は「考慮する必要はない」と解説 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
国や電力会社は、原子炉制御の“命綱”ともいえる電源を、どう位置づけてきたのだろうか。 規制当局である内閣府の原子力安全委員会は、１９９０年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説に、長時間の全電源喪失について「考慮する必要はない」と明記している。 理由は「送電線の復旧または非常用交流電源設備（非常用ディーゼル発電機）の修復が期待できるため」としており、国は外部電源を失ってもすぐに非常用発電機が作動すると想定してきた。 各原発は、同指針に基づいて設計されており、非常用電源を含むすべての電源喪失に対して万全の備えをしてきたとは言い難い。東北電力関係者は「外部送電線など電源確保の方法はたくさんあると考え、これまでは全電源喪失は想定していなかった」と話す。東京電力は急きょ、１１日に柏崎刈羽原発で全電源喪失などを想定した訓練を行うことにした。
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