先日のエントリーでブクマに応じて寄付をする旨を載せたところ、1400を越すブクマとなりました。 ブクマが増えれば額は増加するが、限界になればデノミで減額してしまう。その限界はどれくらいか、と考えるあたりでブクマが止まるだろう、ということで、自分が拠出できる限界は幾らだと他人は想定するだろうか?というテストでした。 おおよそ15万円くらいが限界だろう、と皆思ったようですね。 一応、ブクマとはてなスターのほぼ合計の17万円を日本赤十字社に寄付いたしました。 それでは皆さん。御協力に感謝いたします。
原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法(原賠法)に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、1962年の制度開始から2010年度まで累計で約150億円しかないことが12日、分かった。東京電力福島第1原発事故で、国は最低でも1200億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された99年の東海村臨界事故では、約154億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額10億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は1カ所当たり1200億円で、今回の事故で福島第1原発と同第2原発が賠償の対象になれば、国の負担は最
日本と世界のリアル状況確認と僕の思索を書き留めるブログ。 重要なことはメルマガで展開していますので、ご購読下さい。 石巻の湊地区でおきている事を、ある医師からメールで伺いました。ここでおきていることと、福島第一原発についておきていることは、今の社会の、国の根幹に底が通じることだと思いました。まず小野沢医師のメールをお読み下さい。ほぼ原文のままです。この後小野沢先生に取材もしています。 この記事の内容をそのまま拡散しているメールが大量に流れていると聞いています。ブログの中身を転載されるのは構いませんが、必ずこのブログのアドレスを明示して、ここからの転載だと明記してください。小野沢先生のメールと僕の記事を混濁してメールが流れているようですので、常識的な引用のルールをきちんと守ってください。過剰なことになるとご迷惑になりかねません。メールも考えて出して下さい。 (追記 2011/4/15 15:
福島第1原発で深刻な事故を起こした東京電力の経営危機回避策として、政府・民主党内で東電本体から「福島原発部門」を分離する案が浮上していることが12日、明らかになった。原発事故で国が必要な援助を行う原子力損害賠償制度を踏まえ、政府出資で福島原発の事故処理と巨額の損害賠償を担う「清算事業会社」を設立し、本体から分離する。その他事業の「新東電」は上場を維持し、首都圏などで安定的に電力供給するよう促す。 分離案は東電全体の国有化を回避し、公的資金の投入額を最小限に抑えるのが狙い。分離により、「新東電」は事故に伴う財務リスクが減るため、原則民間からの資金調達で電力供給の維持と経営再建を進めるよう求める。 また事故責任を明確にするため、「新東電」に対しては清算会社の事業費用の一部や事故に対応する人材の供出を義務付け、再発防止に向けた組織改革も求める。 【関連記事】 【動画】復興の青写真「野党
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