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2019年11月21日のブックマーク (2件)

  • WEB特集 安倍政権は、なぜ続くのか | NHKニュース

    安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 (政木みき) 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第2次安倍政権以降の約7年にわたる支持率(2013年1月~2019年11月)である。 (注:現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うRDD方式で行っているが、これまで2度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する) 支持率は発足直後に最高66%を記録するが、201

    WEB特集 安倍政権は、なぜ続くのか | NHKニュース
    vesikukka
    vesikukka 2019/11/21
    どこが政権をとってもサポート出来る官僚や国民が居なければ民主党のような失敗はある。だからといって一党独裁は弊害が多く、我々一人一人が政治の事を考えて政治に参画するしかない。政治家は我々のペルソナなの。
  • 離婚後の子どもの養育費の新たな「算定表」 最高裁が公表へ | NHKニュース

    離婚後に子どもを育てる親が受け取る養育費を決める際に使う「算定表」を最高裁判所が更新し、来月公表します。現在の社会情勢に合わせて、条件によっては増額となるケースもあるとみられます。 現在の算定表では、例えば0歳から14歳までの子ども1人を育てる親が年収300万円で相手が年収500万円の場合、養育費は月に2万円から4万円といった具合に、子どもの人数と年齢、双方の年収から機械的に金額を導けます。 最高裁判所の司法研修所では、現在の算定表ができた当時とは社会情勢が変化していることから、更新することにし、去年7月から検討してきました。 新たな算定表は、家計の消費傾向など社会情勢の変化を考慮し、年収などの条件によっては増額となるケースもあるとみられます。 最高裁は新たな算定表を来月23日に公表する予定で、裁判所のホームページにも掲載することにしています。

    離婚後の子どもの養育費の新たな「算定表」 最高裁が公表へ | NHKニュース
    vesikukka
    vesikukka 2019/11/21
    弟が養育費払ってるが、他にも年金の数割を払う約束になっていたり結婚離婚は大変だなと思ってる。餓死する前に頼ってほしいが疎遠だしな。