連合「解雇の規制緩和 必要ない」総裁選争点 労働市場改革で | NHK
連合の芳野会長は自民党の総裁選で労働市場の改革が争点の1つになっていることについて、労働者を守るためにも解雇の規制を緩和するような見直しは必要ないという考えを示しました。 これは20日開かれた連合の定例会見のなかで明らかにしたもので、芳野会長は「労働者を保護し、企業の不当解雇を撲滅することが必要で、解雇規制を緩和したり見直したりする必要はまったくない」と指摘しました。 また、人材の流動性を高める労働移動については「働く人が自発的に行うものであれば否定しない」としたうえで、学び直しで技術や技能を身につけた人が活躍できるような産業を先に国が作るべきだと述べました。 この後、開かれた連合の会合では労働問題に詳しい弁護士が登壇し、解雇規制に関して講演しました。 このうち、企業が経営不振などを理由に行う整理解雇についてはこれまでの判例で、人員を削減する必要性があるのかや配置転換など解雇を回避するため
文科省 五輪出場経験者などを先生に 多様な人材の活用に期待 | NHK
文部科学省はオリンピックなどへの出場経験があるアスリートを教員免許がなくても先生として採用しやすくする新たな取り組みを始め、盛山文部科学大臣は「その舞台に立つだけの経験や努力は児童、生徒や先生にとってもプラスの効果がある」と多様な人材の活用に向けて期待を示しました。 文部科学省は、高い専門性を持つ外部人材で教員免許がない人に「特別免許状」を出して、教員として採用することを自治体に促していて、この夏のパリオリンピック・パラリンピックをきっかけにアスリートを先生として採用しやすくなるよう新たな取り組みを始め、13日、全国に通知しました。 具体的には、競技団体などと協力し、教職に関心のあるアスリートのリストを作って、各教育委員会に提供するほか、必要な知識や技能を学べるよう、研修の教材を提供することにしています。 また、オリンピックやパラリンピック、デフリンピックへの出場経験があるアスリートが、先
東京 世田谷区 ふるさと納税の住民税減収が100億円超の見通し | NHK
東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が
連合会長「立民と共産 距離感縮まっている」全国への影響懸念 | NHK
連合の芳野会長は先の東京都知事選挙で立憲民主党が共産党とともに蓮舫氏を支援したことについて、両党の距離感が縮まっていると指摘し、全国に影響が波及しないか懸念しているという認識を示しました。 連合の芳野会長は記者会見で、先の東京都知事選挙で立憲民主党が共産党とともに蓮舫氏を支援したことについて「4月の衆議院東京15区の補欠選挙や今回の都知事選挙における立憲民主党の戦い方を見ていると、だんだん共産党との距離感が縮まってきている」と指摘しました。 その上で「東京は影響力がすごくあり、全国に影響してしまうことが懸念材料だ。連合と共産党は考え方が違うので一緒に何かをやることは非常に難しく、今後もそれはない」と述べました。
「骨太の方針」原案まとまる 賃上げ定着など経済財政基本方針 | NHK
ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。 目次 “デフレ完全脱却のチャンス” 経済財政諮問会議 成長型の新たな経済へ移行 名目GDP1000兆円程度も視野に 11日の政府の経済財政諮問会議で示された原案では、日本経済は「デフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えている」とした上で、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしています。 その上で、持続的な賃上げの実現への具体策として、 ▽業務を省力化し、生産性を高めようとする企業に対する支援を進めるのに加え、 ▽男女間の賃金格差の解消に向けた環境整備や ▽価格転嫁対策などに取り組むとし
去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は「1」を下回る | NHK
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、
「定額減税」6月から実施 対象は？企業には事務負担も | NHK
6月から実施される「定額減税」 年間で1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。 手取りの増加を実感してもらうねらいから、給与明細への減税額の明記が義務づけられました。ただ、給与の計算などを行う企業からは、さまざまな事務が負担になるという声も。 そもそも定額減税は誰が対象で、どのような仕組みで行われるのか、まとめました。 定額減税への準備は？ 定額減税が来月から実施されるのを前に、各地の税務署では、給与を支払う事業者向けの説明会が行われています。 国税庁は3月下旬から全国で説明会を開いていて、東京・渋谷区の税務署で行われた28日の説明会には、企業の経理担当者など74人が参加しました。 この中では、税務署の職員が減税の対象者となる扶養家族の考え方や、減税額を給与明細に明記する必要があること、従業員ごとに対応が異なり、年末調整の際に精算が生じる場合もあることなどを説明していました。
笠置シヅ子さんの戦前収録とみられる貴重なフィルム発見 | NHK
「東京ブギウギ」などのヒット曲で知られ、ブギの女王と呼ばれた笠置シヅ子さんが歌う姿を戦前に収録したとみられるフィルムが発見されました。専門家は戦前の笠置さんの映像は極めて珍しく、当時の音楽のショーを知るうえで貴重な映像だとしています。 笠置シヅ子さんの映像は神戸市にある神戸映画資料館が収蔵品を調査する過程で見つかりました。 フィルムは劣化していたため、資料館が修復し、デジタル化したうえで、日本の大衆音楽の歴史が専門の大阪大学の輪島裕介教授が詳しく調べました。 その結果、戦前に笠置さんが所属していた松竹楽劇団のメンバーが登場するほか、披露された曲の制作時期などから、1939年の終わりから1940年のはじめにかけて収録されたとみられることがわかったということです。 当時、笠置さんは20代で、映像では日本を代表する音楽家の服部良一さんが初めて笠置さんのために作詞と作曲を手がけた「ラッパと娘」を、
「野蚕」死なせずに糸をとる方法考案 小学生が文部科学大臣賞｜NHK 長野県のニュース
野生の蚕「野蚕」を死なせずに糸をとる方法を考えた岡谷市の小学生が、全国規模の科学コンクールで最高賞を受賞しました。 岡谷市の長地小学校４年の八並伸之介さんは、「全国児童才能開発コンテスト」の科学部門・高学年の部で、最高賞にあたる文部科学大臣賞を受賞しました。 岡谷市でも盛んだった製糸業では、繭を煮てから糸をとるのが一般的ですが、八並さんは５歳のころから「野蚕」を育てるなかで、死なせることなく糸をとる方法を考えるようになりました。 去年は８種類の「野蚕」の飼育に取り組み、このうち「ウスタビガ」の繭は、上部に穴が空いていることを発見しました。 そこで八並さんは、穴から幼虫を取り出したうえで薬品を加えた水で繭を煮て、２メートルほどの糸をとることに成功しました。 別の場所で育てた幼虫も無事、成虫に育ったということです。 さらに八並さんは、ウスタビガの繭が黄緑色の外側と紫色の内側の２層構造になってい
ロシア ナワリヌイ氏が死亡 プーチン政権批判の反体制派指導者 | NHK
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す
自民 二階氏 書籍代3472万円支出 自らの政策紹介本5000冊など | NHK
自民党の二階元幹事長の資金管理団体が収支報告書を訂正し、書籍代金として3472万円の支出を記載したことについて、二階氏の事務所は14日夜、コメントを出しました。 二階氏が取り組む政策を紹介する書籍を購入したなどとしていて、1冊2090円の書籍、5000冊購入したのが最も多く1045万円を支出したとしています。 自民党の二階元幹事長の資金管理団体は、さきに政治資金収支報告書を訂正しおととしまでの3年間に書籍代金として新たに3472万円の支出があったと記載していて、14日夜、二階氏の事務所がコメントを出しました。 それによりますと ◇国土強じん化など二階氏が推進する政策を紹介する書籍を出版社などからの提案で購入したケースと ◇与野党の政治家や関係者から紹介された書籍をまとめて購入したケースがあるとしています。 また、買い取った書籍は選挙区外の行政や議会の関係者などに配ったとしていて、購入金額を
岸田首相「政治に対する信頼を損ね 極めて遺憾」陳謝 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で、安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴しました。 また、安倍派から5000万円を超えるキックバックを受けたとされる大野泰正参議院議員を在宅起訴し、谷川弥一衆議院議員らを略式起訴しました。 岸田総理大臣は19日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、「このような事態に至ったことは国民の政治に対する信頼を損ねるもので極めて遺憾であり、自民党総裁としておわびを申し上げる」と述べました。 安倍派の幹部7人の立件見送りについて また、安倍派の幹部7人の立件が見送られたことについて、「清和政策研究会＝安倍派の幹部は東京地検で捜査を尽くした結果、立件の必要がないと判断したものと承知している。いずれにせよ、まずは各政策集団で説明責任を果たすことが重要で、党としては再発防止などに向け、
マイナンバーカード 新名称の公募検討 新カード導入に合わせて | NHK
デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号
広がる「ブックサンタ」プレゼントを用意できない家庭に本贈る | NHK
経済的な理由などでクリスマスプレゼントを用意できない家庭に本を贈る「ブックサンタ」という取り組みが広がっています。この活動を行っている団体が、都内で24日のクリスマスイブに向けてラッピングなどの準備を行いました。 「ブックサンタ」の活動を行っているのはNPO法人の「チャリティーサンタ」で、全国の書店などと連携して6年前から実施しています。 「ブックサンタ」は取り組みに賛同した人が書店やオンラインの特設サイトで購入するなどして寄付された本が、経済的な理由などでクリスマスを祝えない家庭の子どもたちにサンタクロースからプレゼントされるものです。 23日は、プレゼントされる24日のクリスマスイブを前に、都内の事務所でボランティアが集まり、全国から届いた本のラッピング作業などを行いました。 NPO法人の清輔夏輝代表理事は「ことしは物価高が続いている影響でプレゼントを買う余裕がないと訴える家庭が増えて
政府 所得税4万円の定額減税 住民税非課税世帯に7万円給付案も | NHK
経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。 還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。 また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。 減税をめぐっては、自民党内に「法改正を
首相 “インボイス制度 新たな経済対策で支援策を” 指示 | NHK
消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて、事業者の不安の解消に取り組むとともに、新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示しました。 インボイス制度は食品など一部の品目で消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されたことを受け、納税額を正確に把握するために10月1日から始まります。 これを前に、29日に関係閣僚による会議が総理大臣官邸で開かれました。 新たな制度では、事業者が消費税の控除や還付を受けるためには、インボイスと呼ばれる請求書や領収書が必要となります。 ただ、インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税義務が生じるうえ、事務手続きの負担も増すとして根強い懸念があります。 会議では ▽新たに登録した小規模事業者
年収130万円超も「一時的なら連続2年まで扶養に」で検討 政府 | NHK
政府はいわゆる「年収の壁」をめぐり、年収が130万円を超えた場合に一時的な増収であれば、連続して2年までは扶養にとどまれるようにする方向で検討を進めています。 「年収の壁」は、一定の年収を超えると配偶者の扶養を外れ、社会保険料の負担が生じて手取りが減るもので、パートで働く人の就労時間の抑制を招くことなどから人手不足の要因とも指摘されています。 政府は、このうち厚生年金などが適用されていない事業所で働く人が、配偶者の扶養を外れてみずから国民年金や国民健康保険の保険料を支払うようになる「130万円の壁」について、一時的な増収であれば連続して2年までは扶養にとどまれるようにする方向で検討を進めています。 現在の運用でも一時的な増収であれば、直ちに扶養から外すことはせずに総合的に判断することになっていますが、「2年まで」と期間を明示することで、扶養にとどまりやすくし、就労時間の抑制を防ぐのがねらい
ヤマト運輸 約3万人の配達業務委託の個人事業主と契約終了へ | NHK
ヤマト運輸は、ダイレクトメールや比較的軽量な荷物の配達を委託している個人事業主およそ3万人との契約を来年度末（2024年度末）までに終了することを決めました。トラックによる宅配事業に経営資源を振り向けるとしています。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールや比較的軽量な荷物を住宅の郵便受けに投かんする配達事業を行っていますが、ことし6月、この業務を日本郵便に任せることになったと発表していました。 これに伴い、ヤマト運輸は配達業務を委託してきた個人事業主およそ3万人との契約を来年度末（2024年度末）＝2025年3月末までに終了することを決めました。 障害者の支援団体に配達を委託していた分の契約も終了するとしています。 個人事業主は、各地の営業所から自転車やオートバイを使って配達を行っているケースが多いということで、会社は契約終了にあわせて謝礼金を支払うほか、新たな仕事探しの支援もしていくということ
【なぜ】国立科学博物館 資金が危機的 1億円クラウドファンディング | NHK
7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後
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なぜ戦闘機が旅客機の隣に？拡大する自衛隊の“民間空港”利用 | NHK | WEB特集
