福島原発避難地区住民 「原発なくすと3分の2が職を失う」 - 2chradio資源の乏しい日本にとって、原子力発電の推進は“国策”だった。そして原発は、都会に住む人にとっては、 「危険かもしれないが遠い存在」であり、地方にとっては“生きる糧”だった。 原子力発電所が建設される市町村には、電源三法交付金によって、大きな財源効果がもたらされる。 電源三法とは「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」で、 それぞれの法律に基づいて交付金が交付されるのだ。 経済産業省資源エネルギー庁が発表しているモデルケースでは、交付金は原発1基につき 運転開始までの10年間で約450億円、運転開始後の35年間と合わせ、総額1200億円余りの巨額に上る。 ほかにも、電力会社が地域振興のために寄付金を拠出し、その額も数十億円単位だという。 福島第一原発から半径20km圏内にすっぽりとはいり、避難指示が出されている富岡町の町議会議長・猪狩利衛さんがいう。 「原子力
