公共施設を全面禁煙、ホテル分煙…罰則科す新法 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、政府が受動喫煙規制のための新法の整備に乗り出すことが分かった。 スポーツ施設や学校、病院などの公共施設を全面禁煙に、レストランやホテルなど不特定多数の人が利用する施設は喫煙スペースを設置するなどして分煙とするよう、施設管理者らに義務づける。違反者への罰則も盛り込む方針だ。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「たばこのない五輪」を掲げており、０４年のアテネ大会以降の開催国・開催都市は、法律や条例で禁煙や分煙を義務化。ほとんどが違反者や施設管理者に罰則を科している。 日本では、０３年施行の健康増進法が「多数の者が利用する施設」での受動喫煙の防止を明記、同年に銀行、郵便局、関東の私鉄が禁煙化された。その後、タクシーやＪＲの禁煙化へと拡大したものの、事業者に対しては適切な措置を講じるよう求める努力規定にとどまっている。
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“断末魔”韓国の鉄道輸出大幅減 日中攻勢の狭間でピーク時の１０分の１に… （産経新聞） - Yahoo!ニュース
韓国最大の鉄道車両メーカー「現代ロテム」の経営に、黄信号がともっている。本業のもうけを示す営業損益が、２０１５年１～６月に１３０億ウォン（約１３億円）の赤字に転落。２０１２年に１兆７０００億ウォン（１７４０億円）だった鉄道の海外受注額が、１５年１～９月までの間はわずか８００億ウォン（８１億円）と１０分の１以下に落ち込んだのが大きな要因だ。受注低迷が続けば、大幅な人員削減を迫られる恐れもある。 ■工場長が悲鳴「存続の危機だ」 「韓国の鉄道車両産業は存続の危機にひんしている。政府の支援が必要だ」 １５年１１月、現代ロテム昌原工場長のチャン・ヒョンギョ専務は、現地記者との懇談で悲痛な声を上げた。中核事業だった鉄道部門は１～９月期も２２２億ウォン（約２３億円）の営業赤字となった。深刻なのは海外からの鉄道受注額の減少だ。 現代ロテムは、１９９９年に現代自動車傘下の現代精工と大宇重工業、韓進重
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