国民健康保険は適用される控除が少ない国民健康保険料には地域差があるものの、所得がそれほど多くない人でも高額な負担になる傾向にあります。 少子高齢化社会の到来で医療費が増大しているなか、年金生活者や無職の方も多く加入している国民健康保険は慢性的な赤字状態となっているため、自営業で多少でも収入があれば、負担額が大きくなる傾向にあります。 この国民健康保険が高くなった理由として、「所得割」について適用される所得控除が少なくなったことがあげられます。 平成25年度に住民税額に応じて払う「住民税方式」ではなく、各種所得控除前の所得で計算される「旧ただし書き方式」（所得方式）に全国的に１本化されましたので、所得税や住民税とは違い、適用される所得控除が基礎控除の33万円分ぐらいしかなくなってしまいました。 このため、扶養控除や小規模企業共済、医療費控除などの各種控除は国民健康保険には適用されず、事業所得（事業収入-必要経費）から基礎控除の
