神戸新聞NEXT｜社会｜増えすぎ？弁護士ジリ貧 ２割が所得７０万円以下
かつては「長者番付」の常連だった弁護士。ところが司法制度改革でその数が倍に急増するなどし、競争が激化している。経費などを差し引いた所得が１千万円以上だった弁護士は５年前から１５％も減少。一方、７０万円以下の弁護士が全体の約２０％いることが国税庁の統計で分かった。（前川茂之） ２０１２年の国税庁統計によると、所得が７０万円以下だった弁護士は、申告した２万８１１６人のうち５５０８人。割合は０８年の１１％から約８ポイント増加した。 所得が１億円を超える弁護士もいるが、全体的に見れば、１千万円を超える高収入者の割合は年々減る傾向にあり、０８年の４７％から３２％まで減少。一方で、２００万～６００万円の層は２３％と増加傾向にある。 「収入減」の要因として日弁連が挙げるのが、司法制度改革による法曹人口の急増と、顧問料収入の減少だ。 政府は０２年、千人程度だった司法試験の年間合格者を１０年ごろまでに３千人
下院議長が「茶会」に決別宣言 米共和党の内紛本格化 - MSN産経ニュース
米共和党のベイナー下院議長が同党の支持母体、保守派運動「ティーパーティー（茶会）」を批判し始めた。強硬な主張で党を振り回してきた茶会系団体への決別宣言と受け止められ、来年１１月の中間選挙に向け党内紛が本格化する様相だ。 茶会は２０１０年の中間選挙で共和党大勝の原動力となり、党運営に強い影響力を及ぼしてきた。しかし、ベイナー氏は１２日の記者会見で、「彼らは完全に信用を失った」と言明。自らの主張の誤りを棚に上げていると批判した。 茶会はオバマ政権の医療保険改革の撤回を強硬に求めるなど、党指導部を突き上げてきた。ベイナー氏は１０月、政府機関の一部閉鎖に渋々踏み切ったが、世論の批判が集中。「このままでは中間選挙や１６年の次期大統領選に勝てない」との危機感が転換点をもたらしたようだ。（共同）
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