●朝日新聞社が９日、都内１８０投票所で実施した出口調査（有効回答７４６６）によると、上位４候補の年代別の得票率はグラフのようになり、当選した舛添要一氏は年代が高くなるにつれて得票率が上がり、高齢層に圧倒的な強みを発揮した。 「原発ゼロ」を掲げた２候補のうち、宇都宮健児氏は各世代から偏りなく得票したが、細川護熙氏は２０代、３０代の得票率が極端に低かった。２０年前に首相を辞め、政治活動から遠ざかったためか、若年層にとって存在感が薄かったようだ。 若年層で細川氏を上回ったのが田母神俊雄氏で、特に２０代では２４％の票を集めた。一方、６０代は７％、７０歳以上は６％と低率だった。戦争を知らない世代に浸透したのは、ネットを上手に活用したことが要因だろう。 続きを読む

河添　誠　KAWAZOE Makoto @kawazoemakoto 都知事選が終わって、「ノーサイドだ」とする主張がある。が、東京を新自由主義的な開発の食い物にする「国家戦略特区」とのたたかいは、まさしくこれから国会でも都議会でも始まる。他の課題も含めて、政治課題についてはノーサイドとはいかない。たたかいは継続する。当然のこと。 2014-02-10 00:00:13 河添　誠　KAWAZOE Makoto @kawazoemakoto 次の大きな選挙は、３年後の衆院選。民主党の大敗後の保守政党再編の動きが活発化は必至。都知事選での細川･小泉連合は、その前倒しの政治戦にすぎない。反新自由主義の宇都宮を対抗軸に政治戦がたたかったのと同様の政治戦を衆院選でも貫徹することは不可欠。あいまいにノーサイドとはいかない。 2014-02-10 00:09:54 河添　誠　KAWAZOE Makoto

中川 雅之 日本経済新聞記者 2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。 この著者の記事を見る

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「脱原発」を求める市民の声は、またも選挙結果に結びつかなかった。都知事選の敗北を経て、脱原発運動は今後、どこへ向かうのか。　「千載一遇のチャンスが天から降ってきたのに」。脱原発を求める市民グループ代表の河合弘之弁護士は声を落とした。　河合弁護士らは、ともに脱原発を訴える細川護熙、宇都宮健児両氏の一本化を目指してきた。細川氏と小泉純一郎氏の元首相２人がそろって脱原発を訴える異例の展開だったからだ。結局、一本化は実現せず、両候補は敗れた。

わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……