老朽化する水道インフラに、国・自治体が直面する財政難―。その突破口として「日本の水道をすべて民営化しよう」と政府が動き始めている。しかし、水道を民営化した多くの国々では、水道の「再公営化」が湧き起こっている。海外の水道事情にくわしい佐久間智子さん（アジア太平洋資料センター理事）に話を聞いた。 ｚ※ビッグイシュー日本版　242号（2014.7.1）より記事転載 〝儲かる民営化〟最後は社会に依存、コレラが蔓延した南アフリカ 今、ライフラインである水道が転換期を迎えている。 たとえば、水道管。法律で定められた耐用年数40年を過ぎた水道管は「ほぼ地球一周分（３万８千キロメートル）」もあり、これは今後さらに増えていく。その他にも、老朽化した浄水場やダムを更新・修繕していくために、今後50年間で57兆円のお金が必要になるという。「…でも、税金や水道料金だってちゃんと払っているんだから、行政がちゃんとや