兵庫県加西市議が集めた永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する署名が、議会事務局内でなくなっていたことが８日、分かった。意見書案と一緒に臨時市議会にも提出できず、市議は「言論を妨害されたような思い。再び署名を集め、政府に地方議会の意見を届けたい」と話している。　意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化するべき−といった内容。　市議や議会事務局によると、市議が今月２日、意見書案と署名をファイルに閉じて議会事務局の机に置いていた。計８人の市議が賛同し、署名していた。　６日朝、出勤した事務局の職員が署名が無くなっていることに気づいて探したが見当たらず、７日に開催された臨時市議会に提出できなかった。５日午後までは所在が確認されており、事務局職員が５日、施錠して帰宅していたという。　盗難にあった可能性もあるといい、市議は「３月議会

国民新党代表の亀井金融相は７日、広島県尾道市で講演し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党は２つとも反対だ。２つとも（今国会では）絶対に成立しない。私が『ノー』と言ったら、法案として国会に提出できないからだ」と強調した。 亀井氏は、選択的夫婦別姓制度について、「夫婦が名前を別にして、子供も違えば、（同じ）家の表札がアパートみたいに違う。これがあるべき姿なのか」と批判した。 亀井氏は講演後、野党が民主党の小沢幹事長に国会の政治倫理審査会での説明を要求していることについて、「国会が探偵ごっこみたいな司法のまねをすることがいいことなのか」と記者団に語り、必要はないとの認識を示した。

エメラルドグリーンの太平洋をのぞむ沖縄本島中部の東海岸。樹木が密集する急な斜面を抜けると、草木の生い茂った未造成の原野が広がっていた。 「沖縄県宜野座村漢那明記原(かんなみいきばる)」――。８日公開された小沢一郎・民主党幹事長の資産等報告書や登記簿によると、小沢氏は、この原野のうち約５２００平方メートルを２００５年１１月２８日から個人名義で所有していた。 抵当権がついていないため現金で購入したと見られるが、購入価格は不明。地元の不動産業者は、当時は１坪３万〜４万円程度だったとして、「５０００万円前後だったのでは」と試算した。 ２００メートルほど先にリゾートホテルのコテージ棟などが立つ以外、周囲は墓地や畑ばかりで、一帯の地価は下落傾向が続いている。「絶壁もあって開発の難しい土地。みんなどうしてあんな所に土地を買ったんだろうと話している」。宜野座村議の１人はそういって首をひねった。 小沢氏に原

衆院は議員４８０人の「資産等報告書」を８日公開したが、民主党の小沢幹事長は約１億９３００万円で１２位だった。 資産の８割は土地で、預貯金は「ゼロ」だった。小沢氏は、１９９３年の公開制度開始以来、預貯金を「ゼロ」と報告する例が多い。 小沢氏は１月２３日の記者会見で、自身の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で同会が０４年に土地を購入した原資４億円について、「自分個人の資産を貸し付けたものだ」と説明した。具体的には、〈１〉１９８９年に銀行口座から引き出した２億円〈２〉９７年１２月に銀行の家族名義の口座から引き出した３億円〈３〉２００２年に銀行の家族名義の口座から引き出した６０００万円――を挙げ、これらの資金から原資を捻出(ねんしゅつ)したと説明した。 小沢氏はこうした資金を金庫に保管していた、としている。資産公開は、現金や普通・当座預金は報告する必要がないため、報告書では、こうした事

健康診断などで行う血液検査の結果を左右する４６個の遺伝子を、東大と理化学研究所の研究チームが日本人のゲノム（全遺伝情報）解析で発見した。肝機能などの数値は、遺伝子のタイプによって個人差が大きいことが判明。その人の体質に合った基準値を設けることで、より正確な診断が可能になる。米科学誌「ネイチャー・ジェネティクス」（電子版）に８日、発表した。　発見したのは赤血球、肝機能、腎（じん）機能、尿酸、心筋梗塞（こうそく）など１８項目の血液検査に関連する新規の遺伝子。肝機能では、ＡＬＰ値は遺伝子の違いにより最大９９の個人差があり、ガンマＧＴＰ値などは酒に強い遺伝子を持つ人で高い傾向があった。また血液型がＢ型の女性は、他の血液型の人と比べて貧血のリスクが２１％低いことも分かった。　検査結果の目安となる「正常値」は、数値にかなり幅がある。　研究チームの松田浩一・東大医科学研究所准教授は「遺伝情報を調べること

■編集元：ニュース速報板より「亀井「外国人参政権も夫婦別姓も絶対に成立しない。なぜなら俺がノーというからだ。」」 1 巾着(アラバマ州) :2010/02/07(日) 15:28:52.83 ID:cDtm3Tvg ?PLT(23411) ポイント特典 亀井金融相、夫婦別姓法案に反対表明　外国人地方参政権も 2010.2.7 15:18 亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は７日午後、広島県尾道市での会合などで、政府が今国会への提出を検討している選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案について「夫婦まで名前を別々にするのが在るべき姿なのか。 わたしは反対だ」と述べ、反対を表明した。 永住外国人への地方選挙権付与法案にも触れ「国民新党は二つとも反対だ。 わたしがノーと言ったら法案提出できないから、絶対に成立しない」と強調した。 http://sankei.jp.ms