教科書採択問題で沖縄県教育委員会は、竹富町が石垣市などとの共同採択から離脱することを認めた。地域の教育事情を無視した決定であり、看過できない。　竹富町は石垣市、与那国町と３市町で八重山採択地区協議会をつくり、教科書を選んできた。　しかし、平成２３年夏の採択で、協議会が中学公民教科書に育鵬社版を選んだ答申に従わず、２４年春から東京書籍版の使用を強行している。　義務教育の教科書を小規模教委が共同で採択するルールを定めた教科書無償措置法に反し、地方自治法で最も強い是正要求が竹富町に出されている。法に従うのが当然だろう。　昭和３０年代後半に無償措置法が導入されて以降、採択地区協議会の答申に従わなかった例はない。平成１７年に茨城県大洗町が協議会の決定と異なる扶桑社版の中学歴史教科書を使おうとしたが最終的に共同採択のルールに従った。　沖縄県教委は違法状態を是正しようともせず、採択地区の区割りを変え、竹

「大飯ショック」が原発再稼働に暗雲をもたらしている。福井地裁（樋口英明裁判長）が２１日、「万が一でも危険性があれば差し止めは当然」と関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を認めない判決を言い渡した。脱原発派は勢いづき、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を目指す九州電力は影響を懸念する。科学的知見もない「脱原発」ありきの判決が、エネルギー政策という国の根幹を揺らがす事態となっている。（小路克明）　訴訟の最大の争点は、大飯原発において耐震設計の目安となる「基準地震動」を超える揺れがあるかどうかだった。　関電側は当初、基準地震動を７００ガル（ガルは加速度の単位）とし、「これを超える揺れは考えられない」と主張した。　裁判とは別に、大飯原発の安全審査を進める原子力規制委員会は現地調査を行った上で、基準地震動を引き上げるよう求めた。関電側は８５６ガルに修正した。　規制委の現地調査も、調査団メンバーに脱

インターネット上の中傷記事を削除できると嘘をつき、男性医師から現金をだまし取ったとして、警視庁碑文谷署は詐欺の疑いで、人材派遣会社役員、松島隆寿容疑者（４０）＝東京都目黒区柿の木坂＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。　松島容疑者はトラブル解決業者を名乗り、同様の手口で平成１９年６月～２２年５月に男性医師から計約３５００万円をだまし取ったとみられる。　逮捕容疑は１９年６月、都内の喫茶店で、ネットで中傷記事が掲載された国分寺市の男性医師（４３）に「かつて警察に勤務していた。１００万円で削除ができます」などと嘘の話をし、計１０５万円をだまし取ったとしている。　その後も記事が削除されなかったため、男性医師が２４年３月に同署に刑事告訴していた。松島容疑者は１８年２月のライブドア事件に絡む「偽メール問題」で、民主党議員にメールを提供した人物だった。

理化学研究所は２１日、ＳＴＡＰ細胞の論文に新たな画像の誤りが見つかったことを明らかにした。別の実験結果を示す２匹のマウスとした写真が、同じマウスの別カット写真だったとしている。理研によると、小保方晴子氏を含む複数の著者も、同じマウスの写真と認めているという。著者らは論文を掲載した英科学誌ネイチャーと対応を検討する方針。　誤りがあったのは、ＳＴＡＰ細胞と胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を利用して作製した２匹のマウス胎児とされた画像。両者の万能性を比較するための実験で、ＳＴＡＰ細胞を利用したとする画像には胎盤が写っており、より万能性が高いと主張する根拠となっていた。　理研は、情報提供で誤りを把握した。撮影日時が自動で記録されるカメラで撮られた二つの画像の撮影日は同じで、コンピューターの同じフォルダに保存されていたという。

今年秋に韓国への修学旅行を予定していた秋田県立能代松陽高（能代市）が旅客船セウォル号沈没事故を受けて韓国行きを中止した問題で、米田進県教育長は２３日、他の県立高については実施する意向を示した。　県議会自民党会派との協議会で北林丈正氏の質問に答えた。北林氏は「風評被害ではないが、説明が必要だ。学校の判断に任せるのではなく、県として対応すべきではないか」と韓国への修学旅行の継続を求めた。　米田教育長は「おっしゃる通りで、安全対策や情報収集で不安を払拭し、県の（旅行費）補助事業についてもＰＲしたい」と韓国行きを見直さない考えを示した。県教委によると、今年度は県立高３校が韓国への修学旅行を計画している。　県は大韓航空の秋田－ソウル便維持のために韓国への修学旅行を推進しているが、交通機関への不安のほか、反日国への修学旅行は適切ではないとの批判が出ている。

オーストリアは「ナチス・ドイツに併合された、ナチスによる最初の犠牲国」と、先頃まで言い張った。韓国の朴槿恵大統領（６２）も「日本が加害者で、韓国が被害者」と、繰り返し強弁する。教科書では「対日戦争」を教えてもいる。しかし、史実は全く違う。近代に入り、朝鮮と本格的に戈を交えてはいない。１０年に大日本帝國が併合し、日本と成った朝鮮は、欧州・植民地兵のようにではなく枢軸国・日本の将兵として大戦を戦った。朝鮮人の軍人・軍属は２４万２０００人以上。志願兵の競争率は６２倍強に沸騰した。２万１０００柱の英霊が靖国神社に祀られる。今、韓国の反日勢力が最も行きたくない国は９０年代以降、枢軸国側で連合国と戦った歴史を一転して認めたオーストリアに違いあるまい。オーストリアを訪れれば日本への“説教”、即ち「歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢を持て」（朴氏）が、木霊と化して自らに襲い掛かってしまう。

京都府八幡市の「乗馬クラブクレイン京都」に「あっかんべー」をする馬がいる。１９歳のサラブレッド、マサイ。人間に換算すると７０歳に相当する“おじいさん馬”だが、「あっかんべー」と声をかけるとペロリと舌を出し、「愛らしい姿に癒やされる」とクラブのアイドル的な存在になっている。　平成１８年ごろに、おやつを食べる際に舌を少し出すことに気づいたクラブ会員が、おやつのたびに「あっかんべー」と、声をかけるようになったのがきっかけという。今では、名前を呼ぶだけで振り向きざまに舌を出すこともあるという。　北海道で生まれ、８年、２歳の時に競走馬「ナリタトウショウ」として東京競馬場でデビューを果たした。しかし、デビュー当日のスタート直前、暴れて蹴り上げた足がゲートに当たり負傷。結局、その後一度もレースに出ることができぬまま、１４年に同乗馬クラブに引き取られた。　おとなしいが頭が良く、クラブの先生と生徒もしっかり

「そもそも朝日新聞の誤報と、吉田清治という詐欺師のような男がつくった本（『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』）が、まるで事実のように日本中に伝わっていったことで、この問題がどんどん大きくなった」　第２次安倍政権発足の約１カ月前にあたる平成２４年１１月３０日。日本記者クラブ主催の党首討論会で、自民党総裁の安倍晋三は慰安婦問題について問われてこう指摘した。　首相就任前から慰安婦問題に熱心に取り組んできた安倍が朝日と吉田を名指ししたのには理由がある。吉田のデタラメな「韓国での奴隷狩り」証言を裏付けも取らないまま熱心に繰り返し取り上げたのも、事実と異なる慰安婦報道で問題を複雑化させたのも朝日だからだ。吉田証言は共産党の機関紙、赤旗なども報じているが、朝日は突出している。　アヘン密輸にからみ入獄したこともある吉田を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦が吉田と朝日の関係を調べたところ、朝日は慰安婦問題が

小学館『週刊ビッグコミックスピリッツ』の漫画「美味（おい）しんぼ」で、東京電力福島第１原発事故による放射線被曝（ひばく）が原因で、福島で鼻血が出た人がたくさんいるなどの描写があった。放射線の体への影響は既に多くのことが分かっており、漫画に描かれたような事実はあるのか。被災地の復興のためにも合理的な判断と冷静な対応が求められている。（平沢裕子）１０００ミリシーベルト超で急性障害　鼻血は、放射線による急性障害の場合に出ることが知られている。被曝で骨髄の造血能力が著しく抑制され、白血球や血小板が減少することで出血しやすくなるためだ。ただ、急性障害は一度に１千ミリシーベルト以上の放射線被曝をした場合に起こるとされる。　東電によると、今回の事故以降に現場作業に携わった人でも一度に１千ミリシーベルト超の被曝をした人はおらず、これまでの累積被曝線量でも１千ミリシーベルト超の人はいない。廃炉作業にかかわる

全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。３月以降、１８日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て　兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約２０億１千万円。都道府県別被害額で全国ワースト６位だった。そこで県警は、２月１７日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。　還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を

４月には涙を浮かべながら会見に臨んだ小保方晴子氏。理研側がＳＴＡＰ論文での不正を確定させたことで今後の去就にも注目が集まる。そんな中、海外からのオファーも殺到しているといい、日本から海外へ“移籍”する可能性もささやかれている 理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）は、その知らせに絶句したという。５月８日、ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題で、小保方氏からの不服申し立てを審査していた理研の調査委員会は、不正認定を覆す新たな証拠はないとして再調査は不要との結論を理事会に伝え、理研側は小保方氏側に論文の撤回を要請した。「悪意は明らか」とまで断じられた小保方氏側は「結論ありきだ」と激しく反発し、懲戒解雇などの厳しい処分が出れば訴訟も選択肢の一つと徹底抗戦の姿勢をうかがわせる。ただ一方で「海外からのオファーも来ている」と日本以外で研究を続ける可能性も示唆。小保方氏とＳＴＡＰ細胞をめ

強い日差しが照りつけていた。植栽された木々はきれいに手入れされている。鳥のさえずりが聞こえるほど静かで、米ロサンゼルスのダウンタウンから東に約１・５マイル（約２・６キロ）の場所とは思えない。　ここは日系人専用の老人ホーム。広大な敷地の一角にある裁縫室に彼女はいた。大きな裁縫ばさみで、布を型紙に合わせて切っていた。「私が入りたい部屋は満室で、入居待ち」と話す彼女は週１回、裁縫のボランティアでホームを訪れる。洋服の傷や穴を繕ったり、ボタンを付け直したり。作った洋服をバザーで販売したりもする。　ギンガリー（旧姓・塩田）・廸子（みちこ）さんは卒寿（９０歳）を迎えた。長い米国生活で思いだすのは故郷の情景だ。「田んぼばっかり。学校の子供も大半は農家の子。農繁期にはお弁当持って農作業を手伝いに行った。イナゴもたくさん捕りました」　大正１３年、大阪・天王寺で生まれた廸子さんは、幼少期から大阪の中河内郡高井

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方晴子氏が平成２３年１２月に実施したと主張する実験のマウスは、実験計画に基づく理化学研究所の研究費ではなく国の科学研究費補助金（科研費）で購入したとみられることが１９日、理研への取材で分かった。理研は研究費の目的外使用に当たらないか、経緯を確認している。　実験はＳＴＡＰ細胞の万能性を調べるため免疫を働かなくしたマウスに移植したとされる。小保方氏は２３年１２月２７日にマウスが届き移植したと主張している。　理研によると、理研の研究費で購入したＳＴＡＰ細胞の実験に関わるマウスは２４年１～６月の２１匹。それより前の２３年１２月に、当時上司だった若山照彦・山梨大教授の研究室の科研費でマウスを購入していた。　若山研究室の関係者は「体細胞の初期化に関する研究に対する科研費で、関連する研究であれば、小規模の変更には対応できるのでは」としている。

【ワシントン＝青木伸行】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は１５日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した。会談後の共同記者会見で房氏は、日本など周辺国を批判した。　緊張が高まる中国周辺の海洋問題について、房氏は、「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」と断言。「中国が問題を創出しているのではない」と主張した。　具体的には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だと指摘。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と、抵抗するベトナムも批判した。　日本についてはさらに、「軍国主義の復活を阻止しなければならない」としたうえで、「日本と中国、韓国、ロシアの領有権争いが、地域の不安定要因になりうる」と主張。フィリピンを含む「中国の周辺国が、米国

【上海＝河崎真澄】日中の外交政策ブレーンが１０日、「両国関係の難局打開」をテーマに上海市内で行った非公開の討論会で、中国側参加者が習近平政権に対し、「少数の軍国主義者と大多数の日本人民を厳格に区分せよ」とする毛沢東時代からの対日政策「二分法」の再堅持を提言する方針を表明したことが１３日、分かった。民間交流は積極拡大するとのサインを改めて出させ、日本との全面対決を避けるよう助言する。　二分法は「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」との毛沢東の理論。１９７２年の日中国交正常化でも中国内の反日感情を抑制し、日本から支援を得るための便宜的な説明に使われた。当時の日本社会は“日中友好”の印として受け入れやすい雰囲気もあった。　習政権も二分法を踏襲しているとみられるが、靖国神社への首脳レベルの参拝を契機に、中国では過去１０年近く、日本の国民まで敵視する反日デモが頻発するなど対日政策として

１４日付の韓国紙、韓国日報は、慰安婦問題をめぐり、韓国政府が「慰安婦動員の強制性立証」「日本の首相による謝罪」「被害賠償」の３段階の解決策を模索していると報じた。１５日に東京で開かれる日韓外務省局長級協議で、日本側にこうした構想を提示するという。韓国外交筋の話として伝えた。

教師のパソコンから新年度のクラス編成案や入試成績が抜き取られ、一部がスマホを介して生徒たちに流された。“犯人”の男子生徒は「軽い気持ちでやった」といい、学校での情報管理やモラル指導のあり方が問われる事態に 新年度のクラス表が春休み中に生徒たちの間に出回っていた－。滋賀県内にある県立高校の男子生徒が今年３月、教諭のパソコンのユーザーＩＤとパスワードを盗み見して学校のサーバーに不正アクセスし、クラス編成案や休み明けのテスト問題、入試や定期試験など生徒９８０人分の成績を入手。このうち、クラス編成案は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で同級生ら３５人に送信した結果、情報があっという間に３００人以上の手元へ拡散した。学校現場にパソコンが普及する中、個人情報に対する学校の管理体制や生徒たちの「情報モラル」が問われる事態になった。（桑波田仰太）付箋に書かれた教諭のパスワード　卒業式を前日に控えた２月２

放射性物質の健康への影響をめぐって「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）の連載漫画「美味（おい）しんぼ」の描写が議論を呼んでいる。　東京電力福島第１原発を訪問後に主人公が鼻血を出す場面や、福島県双葉町前町長が実名で「今の福島に住んではいけない」と発言する姿が描かれている。　福島県民の不安をあおり、風評や偏見を助長するものだ。　福島県は国連科学委員会や医療機関などの専門機関と連携して全県民を対象に健康調査を実施している。これまでに放射性物質に起因する直接的な健康被害が確認された例はない。　低線量被曝（ひばく）の影響に関しては未解明な部分もあるが、被曝線量の高い放射線技師や宇宙飛行士でも、短期間で健康への顕著な影響が出るわけではない。　ところが、「美味しんぼ」では震災がれきを受け入れた大阪市の焼却場近くの住民について、実在する専門家が「放射線だけの影響と断定はできないが、目や呼吸器系の症状