爆発や火災が相次ぐ福島第一原子力発電所で１７日午前、自衛隊ヘリが上空から実施した冷却水の投下は、防衛省内部からも強い懸念の声が上がる中での任務だった。 北沢防衛相は、３号機への海水投下後の午前１１時過ぎ、防衛省内で記者会見を開き、「（３号機の状態は）今日が限度だと判断し、投下を実施した」と述べた。「（冷却水は）間違いなくかかった。我々の決行したミッションが成功に帰したと今の段階では期待している」とも語った。 出動したのは、陸自第一ヘリ団（千葉県木更津市）に所属するヘリ。乗組員は防護服と防護マスクを着用し、機内には下方からの放射線を低減するためタングステン製のシートを床に敷いた。放射線量を計測する機器も載せ、数値を確認しながら投下を実施した。 自衛隊ヘリによる同様の作業は山火事の消火活動でも実績があるが、広い面積に水をまくのと違い、今回はピンポイントで３号機のプールに命中させなければならない

東日本巨大地震で、多数の遺体が見つかっている宮城県内の各市町村は内規で禁じていた土葬に踏み切り、県も土葬を容認する方針を決めた。 県庁内に「土葬班」を設置、土葬に関するマニュアルを作り、１７日にも各保健所などを通じ被災市町村に本格的に配布する。 宮城県では死者数が「万人単位になることは間違いない」（竹内直人・県警本部長）とされる。だが、地震による被災や燃料不足、停電などで、火葬場は稼働できず、遺体の腐敗が深刻化している。 墓地埋葬法では、土葬は市町村長の許可を受ければ可能だが、公衆衛生の観点などから同県内ではほぼ全ての市町村が内規などで禁止しているという。このため、被災市町村から「どのように対応したらいいか」という照会が相次いでいた。 マニュアルは、土葬の慣習が残る奈良県に問い合わせて作成。墓地の選定基準として「地下水などの飲用水に影響しない」「住民感情に配慮」「永代にわたり管理できる」─

東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の事故を巡り、政府と東京電力にずれが生じている。 政府と東電による「福島原子力発電所事故対策統合本部」は、菅首相が本部長だが、首相官邸ではなく、東京・内幸町の東電本店に設置され、海江田経済産業相や細野豪志首相補佐官が常駐することになっている。政府は海江田氏らを「東電に対する事実上の『お目付け役』だ」と位置づけており、不信感の根強さが透けて見える。 １４日に起きた２号機の燃料棒露出を受けた対応でも、両者はすれ違った。 １４日夜、東電の清水正孝社長と枝野官房長官、海江田氏が電話で連絡を取り合った。政府側は「燃料棒露出を受け、東電側が作業員全員の撤退を申し出てきた」としている。これに対し、東電関係者は「一時退避はあっても、撤退ということはありえない」と反論する。 政府側は、作業員が全員退避すれば原発の制御は不可能になると

東京電力は１７日未明、福島第一原発２号機の原子炉格納容器や圧力容器の内部圧力が著しく低下したとする計測値を１６日午後に公表したが、圧力単位の換算ミスなどによる誤りだったことを明らかにした。 問題のデータは、原子炉内の圧力がほぼ大気圧程度に下がる異常なデータを示しており、圧力容器や格納容器が密閉性を失うという最悪の想定も指摘されていた。 東電は１６日午後４時から行った記者会見で、格納容器の圧力は同日午前９時２０分に、それまでの２２０キロ・パスカルから４５キロ・パスカルへ大幅に低下したと発表。「気密性が失われた可能性を否定できない」との見解を示した。 しかし、１７日午前０時からの会見では４５キロ・パスカルは４５０キロ・パスカルだったと訂正。「現場で圧力計を見た作業員が、桁数を間違えたようだ。現場とのやり取りに問題があり、申し訳ない」と謝罪した。

海江田万里経済産業相は１７日午後、計画停電中の電力使用について「これまで以上の精いっぱいの節電にご協力をお願いします」と、産業界や国民に呼びかける大臣談話を発表した。 　東京電力が電力を送る関東とその周辺地域では、３３５０万キロワットの電力供給力に対し、午前８〜９時に最大３２９２キロワットの需要が発生。海江田氏は「１日のピークを迎える夕方から夜にかけて需要量が供給量を上回り、予測不能な大規模の停電が発生する恐れがある」と警戒を発した。１７日は気温が低く、暖房の使用が増加しているとみられる。

原発事故が相次いだことで広まる放射性物質（放射能）や放射線に対する不安。しかし現在のレベルならば、身近な対応で、ある程度抑えることができる。　被曝（ひばく）には、放射性物質が服や肌に付着する外部被曝と、口などを通じ体内に取り込む内部被曝とがある。　平成１１年の茨城県東海村での臨界事故で被曝者治療にあたった前川和彦・東大名誉教授が「今の状態では花粉症と同様の対応を取ればいい」と指摘するように、現在は微量の放射性物質が含まれた霧が広がっているような状態だ。　こうした中で外部被曝を防ぐには、屋外では帽子をかぶったり、長袖の服や気密性の高い雨具を着たりして、肌の露出を避ける。さらに内部被曝を避けるため、ぬれたタオルやハンカチで口や鼻を防ぐ。被曝医療の専門機関、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）は「これでほとんどの放射性物質の吸い込みを防護できる」という。傷から内部被曝する可能性があるので負傷し

クリックして拡大する福島市内に避難してきた原発周辺住民。口からも放射能を防ごうとマスクを着用する人の姿が目立った＝１６日午後、福島県福島市・あづま総合運動公園（桐山弘太撮影） 被曝（ひばく）による健康被害には「安定ヨウ素剤」の服用が有効だが、このため原発事故のたび風評が広がる。安定ヨウ素剤は医師の処方が必要となるなど容易に入手できないため、代替品としてヨウ素を含んだものを飲食しようという風評だが、今回はインターネットの書き込みなどがその広がりに一層の拍車を掛けている。　既に明らかになっているように、ヨウ素入りのうがい薬や消毒液「ヨードチンキ」の飲用は、有害成分が多いことから厳禁だ。　「放射線を浴びてしまったら、ヨウ素を含む昆布（こんぶ）とかを摂取すると、良いと聞きました」「特に多くヨウ素を含む食品は『こんぶ』で、とろろ昆布や乾燥昆布で出汁をとったみそ汁などを多めに食べるのが無理のない被曝予

日本の研究者が米グアム島の西の海域で、世界で初めて天然のウナギの卵を発見した。乱獲などでウナギの資源は国際的に減る一方。卵から人の手で成魚まで育て、さらに次の世代の卵を産ませる完全養殖の実現に期待は高まるが、コストや手間の面から商業化の道はなお険しい。　平成２２年に完全養殖を成功させた独立行政法人水産総合研究センター養殖研究所の田中秀樹繁殖研究グループ長にとって、稚魚「シラスウナギ」まで育てるうえで最大の問題は、卵からかえった「仔魚（しぎょ）」が餌を食べずに死ぬことだった。「養殖魚で一般的な餌のワムシはあまり消化しない。他の餌でも破片が歯に引っ掛かってかびが生え、口がふさがり死んでしまった」という。　さまざまな餌を試した結果、アブラツノザメの卵を食べることを突き止めたのは８年。孵化（ふか）が成功してから既に２３年がたっていた。　現在、仔魚に与える餌は、サメの卵にオキアミの分解物や特殊な大豆

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1 ：名無しさん＠涙目です。(長野県)：2011/03/17(木) 11:53:14.43 ID:CM6yMX4g0● 米紙がズバリ指摘　混乱の原因は「政治指導力の欠如」 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、東日本大震災後の日本で混乱が深まっているのは、政治指導力の欠如や、民主党政権への不信感から官僚の能力が生かされていないことが原因だとする分析記事を掲載した。 「日本の指導部の欠陥が危機を深刻化」との見出しの記事は、計画停電実施に際して事前情報が少なく、市民の不安が増大したと指摘。１９７０年代の石油ショックでは、企業の計画停電が官僚主導で「整然と」実施されたのとは対照的に、今回は菅直人首相や官僚は一切計画にタッチせず、東京電力に任せきり」で、被害拡大や国民の危険に関する情報の共有をめぐっても「指導力の欠如」を浮き彫りにしたとの見方を示した。 民主党は、政策に一貫性がなく経験不

菅直人首相は１６日夕、首相官邸で笹森清内閣特別顧問と会談した。笹森氏によると、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、首相は「がんばる」と述べた上で、「僕はものすごく原子力（分野）は強いんだ」と語ったという。首相は東工大理学部応用物理学科卒の理系。笹森氏は事故への首相の危機感の吐露だとの認識を示しつつ、「（首相は）『自分は今政府の中で一番よく知っている』と思っているのではないか」と述べた。

菅直人首相は１６日、官邸で元連合会長の笹森清内閣特別顧問と会談し、福島第１原子力発電所をめぐる東京電力に対応について「最悪の事態になったら、東日本がつぶれることも想定しなければならない。そういうことに対する危機感が非常に薄い」と述べ、強い不満を示した。会談後、笹森氏が記者団に明らかにした。　笹森氏によると、首相は、１５日早朝に東電本店に乗り込み、東電の対応を叱責した理由について「私は原子力に強いんだ」との自負を示し、「電力事業者の危機感が薄い。もっと危機感を持ってくれないといけない」とも語ったという。