東日本大震災の行方不明者約１万６千人。その多くが津波で海に流されたとみられている。震災直後から「海猿」で知られる海上保安庁の「特殊救難隊」が捜索しているが、これまでに海から収容された遺体は７３体しかない。土砂で視界５０センチの手探りの捜索、海上を埋め尽くす膨大ながれき、遺体が浮かびにくいリアス式海岸。多くの悪条件が潜水士の前に立ちはだかっている。（桜井紀雄）「家族のもとに」　　「生きて救助できることを願うが、亡くなっていたとしても一人でも多く、ご家族のもとにお戻ししたい」。東北を管轄する第２管区海上保安本部（２管）の井上彰朗・総務課企画係長（３４）はこう語る。　海保は震災発生と同時に全国の管区の船艇、航空機を結集。１５～１６日には、福島県相馬市の港で座礁中の船からそれぞれ船員２３人を救助するなど、救助活動に集中してきた。　約２週間で救助したのは、一つの管区の年間救助者数に匹敵する３２４人。

【ジュネーブ＝前川浩之】リビア攻撃の支援は国是の「永世中立」に反するのでは――。多国籍軍の攻撃を手助けしたスイスが、こうした疑念を打ち消そうと懸命だ。国際機関がジュネーブに本部を置くのは中立の旗印が活動に役立つためともされ、カルミレイ大統領は「これは戦争ではない。国連安保理決議に基づく国際社会の行動だ」と強調している。 　スイス政府は２１日夜、空爆を支援する英軍の車両２０台のスイス領土通過を認め、スイス軍がイタリア国境まで警護したと発表した。戦闘機の領空通過を認める方針も決めた。カルミレイ大統領は地元紙のインタビューで、スイスが２００２年に国民投票の末に国連に加盟したことを挙げ、「『中立』は『無関心』を意味しない」としている。 　これに対し、「戦争の一方の当事者の側についた」との批判が出ている。「スイスらしさ」にこだわり、１０月の総選挙でさらなる党勢拡大をめざす連立与党の一角の右派・国民党

集まったランドセルには、卒業生が作ったメッセージカードが添えられた＝岩手県大船渡市の猪川小学校、井上写す 　津波で大きな被害を受けた岩手県大船渡市内の小学校の新１年生や在校生のためのランドセルが２８日までに３３３個集まった。多くは６年間、大切に使われてきた中古のランドセル。児童全員に行き渡るといい、温かい気持ちを背負って春からの新生活がスタートする。 　２４日の卒業式にランドセルの寄付を呼びかけたほか、被害が少なかった近隣の小学校も協力した。インターネットの口コミなどを通じて、中越地震の被災地、新潟県十日町市からも２５０個集まったという。 　ランドセルを贈った卒業生は、切り絵を張りつけた手作りのカードに「みんなが一緒ならなんでもできるよ！笑顔が一番！」「どんなことがあっても負けずにがんばろう！ファイト！」などと書いたメッセージを添えた。（井上未雪）

福島県が保健師不足にあえいでいる。他県の自治体から派遣されているのは、宮城県の２３３人、岩手県の１２１人に対し、福島県は８人だけ。原発事故の影響が測りきれず、自治体側が派遣をためらうためだ。厚生労働省は福島県への派遣人数を増やすことを決め、２９日、同省技官の保健師４人を送り込んだ。 　厚労省は、全国の自治体に被災地への保健師派遣を呼びかけている。２〜３人１組のチームで避難所を回り、健康相談に乗るのが主な役割だ。 　派遣先は、厚労省が自治体の意向を優先して調整。その結果、福島県への派遣人数が極端に少なくなった。現在、同県内で活動しているのは京都府と滋賀県から派遣されたチーム。いずれも線量計を携帯しながら回っている。 　福島県も「県内の保健師が疲弊している」と追加を求めている。 　同省は「福島に出すことを拒否する自治体はない」とするものの、２７日には「原発の事故で派遣を躊躇（ちゅう・ちょ）して

東京電力の計画停電で、東京都武蔵野市の一部地域が「当面実施対象外」となったことに関して、「要請が実現しました」などと記載したビラを配布した民主党の松本清治市議（４１）に対し、同党武蔵野支部（支部長・松下玲子都議）は２８日、２６日付で議員辞職を勧告したと発表した。 市役所などに抗議の声が寄せられていることが理由。松本市議も２８日記者会見し、２６日付で離党届を提出したことを明らかにする一方、「議員として被災地の支援にかかわりたい」などとして市議を辞職する考えはないと語った。 ビラは「市政報告レポート」。節電を呼びかける内容に加え、「要請が実現しました」として、市内の区域が計画停電の対象から除外されるという連絡が東電からあったことが記載されている。この表現について、松本市議は菅首相の元秘書であることもあり、圧力をかけたのではないかといぶかる声がインターネット上で高まっていた。 松本市議は会見で、

菅直人首相は２９日の参院予算委員会で、放射能漏洩（ろうえい）事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所の廃炉について、「最終的には一定の安定状況になった後に専門家の意見を聴いて決めることになるが、その可能性は高い」と述べた。

クリックして拡大する東日本大震災の被害が伝わるにつれ、モスクワの在ロシア日本大使館前には多数のロシア人が花束を持ち寄り、ろうそくを灯して哀悼と連帯の意を示している＝ロシア（遠藤良介撮影） 遠藤良介の目　北方領土問題で日本との関係を極度に悪化させていたロシアが、東日本大震災では積極的な支援に動いている。諸外国の中で最大級の救助部隊１６０人以上が３月２２日まで捜索活動に当たったほか、ロシアは電力不安に陥っている日本を資源・エネルギー面で救援する方針も示している。純粋に人道的な側面もさることながら、領土問題での日本の態度軟化を期待し、資源大国の存在感を誇示する周到な「地震外交」といえる。過去の支援への返礼　ドミトリー・メドベージェフ大統領（４５）が昨年１１月、北方領土の国後島に足を踏み入れて領土交渉に応じない姿勢を示し、日露関係は「冷戦後最悪」とされる水準まで落ち込んだ。しかし、今回の震災でロシ

福島第１原子力発電所の事故による放射能汚染を危惧する中国で、放射能汚染を防ぐと思われた食塩を６．５トンも買い占めた男性が今、その塩を持て余して困っている。英字紙チャイナ・デイリーが２５日報じた。　先週、食塩に含まれるヨウ素が放射能汚染を防ぐという情報が広まり、塩の価格が急騰。少なくとも半年は塩の供給が不足するとうわさされた。　塩の買いだめ騒動が起こる中、湖北省の省都、武漢在住のグオさんは６．５トンもの食塩、２６０袋を購入し、３台のトラックで自宅まで運んだという。配送料も含め費用は２万７０００元（約３３万円）かかり、塩はグオさんの住居の半分以上を占めているという。　しかしその数日後、中国政府は原発から漏れ出た放射性物質が中国国民の健康を害することはないと説明。消費者に塩の買いだめを控えるように呼び掛けた結果、今度は価格が急落した。　報道によると、塩を購入した際の領収書もなく、グオさんは転売も

直木賞作家、伊集院静さん（６１）が、妻で女優の篠ひろ子（６３）と住む宮城県仙台市での震災体験と被災者への思いを綴った。（夕刊フジ）　仙台市の自宅で被災した。妻が耐震補強をしていたから、家はなんとか倒れなかった。備蓄があったので、水を近所に配った。周囲は壊れかけた家が多く、お年寄りたちは避難所に逃げた。私は声を掛けた。「諦めたら、死ぬぞ」と。　被災から５、６日目、多くの遺体が見つかっているというニュースをラジオで聞いた。周りは死者ばかりなんだ…自分は生きているが、本当に生きているのか？　なんでこんな切ないんだという悲しみが来た。男の私でそうだから、お年寄りや女性、子どもはもっとだ。ケアしないとその人の一生にかかわる。被災者の近くの人はなるべく声を掛けてほしい。　寒さと余震に震えた。東北の救援が大事なのに、東京からのニュースは原発ばかりで、怒りが込み上げた。人々を生きて救い出してほしいと願った

クリックして拡大する２７日に陸上自衛隊が撮影した、福島県の東京電力福島第１原発。（上から）１、２、３、４号機。　１号機の原子炉建屋は水素爆発で上部が激しく壊れ、所々曲がった鉄骨が見える。　２号機の原子炉建屋は損傷は比較的軽いが、壁面には穴が開いた場所や亀裂が入った場所が複数確認できる。　３号機の原子炉建屋は水素爆発で激しく損傷したことが明らかで、現在も水蒸気が盛んに立ち上っており、内部がよく分からない時も。　４号機の原子炉建屋は天井も壁面の損傷が激しく、黄色い格納容器のふたにも損傷がみられる。 中野寛成国家公安委員長は２８日の記者会見で、政府が自主避難を促している福島第１原発の２０～３０キロ圏内の地域について、６００人体制でパトロールなどを実施していることを明らかにした。　中野委員長は「原発の周辺地域からは多数の住民が避難しており、無人となっている家屋、店舗が多くある」と述べて防犯や住民の

警察庁は２８日、福島県警が福島第１原発から５～６キロ地点の大熊町の屋外にあった遺体の放射線量が高かったため、収容を断念したことを明らかにした。放射線量は公表していないが、「ただちに運ぶのは危険と判断した」としている。　警察庁によると、遺体があるとの通報を受け、２７日に防護服を着用した機動隊員ら１５人を派遣。遺体の体表の放射線量を計測したところ高かったため、遺体袋に入れて屋内に安置し、撤収した。　原発周辺ではこれまで、避難指示が出されている１０～２０キロ圏内で防護服を着用した機動隊員がパトロールを実施。１０キロ圏内では活動を控えていたが、専門家の意見などを踏まえ、必要に応じて立ち入れるよう見直したという。　警察庁は「今後も同様の状況が予想されるため、専門家の意見も聞き、対応を検討したい」としている。

「貞観地震の再来だ」。東日本大震災が起きた今月１１日、超巨大地震のデータを目の当たりにした産業技術総合研究所の宍倉正展さんは「背筋が凍りつくような恐ろしさを感じた」と振り返る。宍倉さんらは宮城、福島両県のボーリング調査などから、８６９（貞観１１）年に東北地方を襲った巨大地震・津波の実態を解明し、「いつ、再来してもおかしくない」と警鐘を鳴らしていた。だが、日本の災害史上最大規模の地震・津波は、研究成果を防災に生かそうとする途上で襲ってきた。　「なぜ今、起きてしまったのか。１千年単位の長い周期のうち、たった数年待ってくれれば、防災対策を立てられたのに…」　産総研で海溝型地震歴研究チームを率いる宍倉さんは、声をつまらせる。　貞観地震の研究に着手したのは平成１６年。宮城、福島県の沿岸の地層をボーリング調査で解析し、貞観地震の津波が運んだ砂の層の分布から津波の到達域を特定。太平洋沖を震源とする巨大海

東日本大震災で予断を許さない状況が続く東京電力福島第１原発。予想を超える大津波に見舞われ、「想定外」の連鎖で事態が深刻化した。大津波の可能性を指摘する研究者もいたが、東電は想定の見直しを事実上、棚上げし、国内最悪の原発事故を防げなかった。（長内洋介）　東電によると、福島第１原発を襲った津波の高さは約１４メートル。想定した５・４～５・７メートルの倍以上に達し、沖合の防波堤も乗り越えた。損傷が大きい１～４号機は標高約１０メートルの敷地にあり、約４メートルの波が敷地内に押し寄せたことになる。　津波の影響で、タービン建屋の地下にある非常用ディーゼル発電機が水没して故障。同発電機用の軽油タンクも流され、冷却系の電源がすべて失われた結果、炉心溶融や水素爆発などの深刻な事態に陥った。　なぜ被害拡大を防げなかったのか。最大の原因は波高が想定を超えたことだが、非常用の電源設備を地下や海岸近くに設置するなど、

【パリ支局】福島第一原発事故で、フランス政府が２８日、仏原子力庁などに東京電力から支援要請があったと明らかにしたことに関連し、同日発行の仏ル・モンド紙は、放射能汚染された場所でも作業ができるロボット提供の申し出を日本側が断っていると伝えた。 ロボットは仏電力公社（ＥＤＦ）、原子力大手アレバ社と仏原子力庁が共同開発し、ブルドーザーやシャベルの機能を持つものや計器の設置、試料の採取、ビデオ撮影に適したものなど複数のタイプがある。 人が近づけない放射線量の強い建物内外で遠隔操作で作業が行え、１９８６年のチェルノブイリ原発事故でも活用された実績があるという。 ＥＤＦは１８日、一群のロボットを含む１３０トンの資材を日本に送ると発表していた。ル・モンド紙は日本側がこれを拒否したと指摘した。

■編集元：ニュース速報板より「今回の津波で一番壊滅したのは宮城県女川。映像が出てこない理由分かるよな」 1 名無しさん＠涙目です。(catv?) :2011/03/27(日) 02:37:38.99 ID:Z/MmOasA0● ?PLT(18000) ポイント特典 名無しさん＠涙目です。(北海道) :2011/03/27(日) 02:39:20.31 ID:EOnKlJMV0 良く耐えたけど、だから、原発が安全とかって訳じゃないからな。 5 名無しさん＠涙目です。(大阪府) :2011/03/27(日) 02:39:24.99 ID:LupgtaAL0

東京電力が福島第１原発の事故で、フランス電力（ＥＤＦ）や核燃料会社アレバ、原子力庁などフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが分かった。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が２８日、ラジオ番組で明らかにした。　２９日付フランス紙ルモンドによると、アレバは事故発生直後から東電側と連絡を取り合っていたが、事態が急展開したのは「この３６時間」としており、２６日ごろに緊急要請があったことを明らかにした。　同紙は「東電が原発事故の統御不能に陥った可能性」との見出しを掲げ、事態を深刻視している。ベッソン担当相は「東電からの（フランス各機関に対する）支援要請は（事故発生後）初めて」と述べた。　フランスは日本の原子力業界と関係が深く、福島第１原発３号機で現在使われているプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ燃料）は、１９９９年にフランスから運ばれた。（サンケイスポーツ）現場に踏みとどま

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

2018年09月(1) 2016年11月(1) 2016年01月(1) 2015年05月(1) 2015年04月(1) 2014年10月(2) 2014年09月(1) 2013年12月(1) 2013年10月(1) 2013年07月(1) 2013年06月(1) 2012年07月(1) 2012年05月(1) 2012年03月(2) 2012年02月(11) 2012年01月(11) 2011年12月(15) 2011年11月(10) 2011年10月(28) 2011年09月(14) 原発敷地土壌 プルトニウム検出　3月29日 0時10分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110329/t10014959201000.html ＞福島第一原子力発電所の事故で、発電所の敷地内の土壌から ＞プルトニウムが検出されました。東京電力によりますと、 ＞検出されたプ