クリックして拡大する第１回原子力災害の福島復興再生協議会で細野豪志・原発担当相と話し込む菅直人首相（左）＝８月２７日午後、福島市のホテルサンルートプラザ福島（矢島康弘撮影） 菅直人首相は２７日、東京電力福島第１原発事故の復興策を地元自治体と協議する福島復興再生協議会に出席し、放射能問題について「改めて専門家の話を何度も聞き、いろいろなものを検討しているが、本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」と述べた。　首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。　首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。

民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は２７日午後、都内のホテルで記者会見し、２００５年～１０年までの６年間に、在日外国人４人から新たに１０万円、在日外国人が代表取締役を務める法人１社から２９万円の献金を受け取っていたことを明らかにした。 全額返済済みで、１１年分の政治資金収支報告書を訂正するとしている。 前原氏は「私は在日外国人と知っていたが、献金をもらっている事実を知らなかった。事務所は在日外国人とは知らずに受領した」と説明。法人については、「代表取締役が日本名で社会的、経済的活動をしており、自分も事務所の担当者も外国人であることを認識できなかった」と述べた。 政治資金規正法は外国人からの献金を禁止している。前原氏は今年３月、在日外国人から０５年～０８年の４年間に計２０万円の献金を受けていたことが発覚し、外相を辞任した。今回、この在日外国人から０９、１０年に５万円、この在日外国人の息子