2001年に徳島市の父子が絞殺された連続殺人事件で、小池俊一容疑者(52)(死亡)に関する有力情報提供者に支払われる予定だった「公費懸賞金」制度が、適用されない見通しであることが徳島県警への取材でわかった。 岡山市内の葬儀業者からの通報で所在や身元が判明したが、県警は、この業者を含めた約4400件の情報を検討し、「容疑者死亡で発見され、逮捕など事件の解決につながった情報はない」と判断したという。 公費懸賞金は、警察庁が指定した「捜査特別報奨金対象事件」が対象で、国費で原則300万円。07年の制度開始以降、千葉県市川市の英国人女性殺害事件とオウム真理教事件で、7人に計3000万円が支払われている。今回は容疑者が死亡して見つかった初のケースとなり、県警は該当者を警察庁へ上申しない方針。 小池容疑者については、遺族が04年、有力情報提供者に200万円の懸賞金をかけ、10年10月に警察庁が対象事件