死亡の「おい、小池」懸賞金３００万円は… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

２００１年に徳島市の父子が絞殺された連続殺人事件で、小池俊一容疑者（５２）（死亡）に関する有力情報提供者に支払われる予定だった「公費懸賞金」制度が、適用されない見通しであることが徳島県警への取材でわかった。 岡山市内の葬儀業者からの通報で所在や身元が判明したが、県警は、この業者を含めた約４４００件の情報を検討し、「容疑者死亡で発見され、逮捕など事件の解決につながった情報はない」と判断したという。 公費懸賞金は、警察庁が指定した「捜査特別報奨金対象事件」が対象で、国費で原則３００万円。０７年の制度開始以降、千葉県市川市の英国人女性殺害事件とオウム真理教事件で、７人に計３０００万円が支払われている。今回は容疑者が死亡して見つかった初のケースとなり、県警は該当者を警察庁へ上申しない方針。 小池容疑者については、遺族が０４年、有力情報提供者に２００万円の懸賞金をかけ、１０年１０月に警察庁が対象事件

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容疑者を見つけるきっかけの葬儀社には少し払うべきだろと思ったが、「事件の解明」の視点からすると迷宮入り確定だから「払うべき相手が居ない」となるのか。

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支払われない見通し